日本コンストラクション・マネジメント協会（日本ＣＭ協会）関西支部（三宅 秀則支部長）の「第17回定例会」が２月15日、大阪市中央区の（株）竹中工務 店大阪本店・９階会議室で開催され、大阪府熊取町の室井俊一助役の講演や出 席者による意見交換などが行われた。 室井助役（大阪府熊取町）らが講演 当日の定例会には同支部会員ら約50人が出席。冒頭、開会挨拶した三宅支部長 は、支部活動の近況を報告した後で「この講演や座談会等を通じて、それぞれ のテーマについて色んな角度から話を聞き、皆さんの今後の参考にしてほし い」と述べ、ＣＭ方式への一層の理解を呼びかけた。引き続いて、大阪府熊取 町の室井助役が「地方公共団体とＣＭ方式（主観的課題）」、そして京都大学 大学院建築学専攻の古阪秀三助教授が「公共発注とＣＭ方式・ＣＭｒ資格制度 について考える」をそれぞれテーマに講演した。
【写真上は定例会の会場風景、写真下は挨拶する三宅支部長】
このうち、国土交通省総合政策局在籍時に「ＣＭ方式ガイドライン」の作成に深く関わった室井助役は、地方 公共団体がＣＭ方式を導入するための課題について主観的課題（動機づけ等）から考察した。この中で室井助 役は、動機づけの必要条件として大義名分（法制度や政策上の根拠）や議会、住民の理解と共感などを指摘。 同様に十分条件としてＣＭｒとの信頼関係の構築、地元住民が有する専門技術の活用などをあげた。 そのほか、近年各自治体で導入が急増しているＥＳＣＯ事業の例を示し、事業スキームがアトリックス型ＣＭ に類似していることなどを紹介した。さらに、今後のＣＭ方式の市場拡大のためには、公共発注者とＣＭｒと の相互信頼関係、公共発注者をその気にさせる戦略の構築の必要性を強調して講演を終えた。 また、この後の古阪助教授は、公共工事で気になることとして発注者、設計者、施工者の過度の分業体制や、 性善説前提の諸制度の環境不適合及びその典型としての談合・ダンピングを指摘。そして、ＣＭ方式を実施す る者として地方公共団体、設計者、ゼネコン、建設コンサルタント（土木）に続く５番目の主体の１つがＣＭ ｒだとの考えを示した。定例会ではこのほか、室井助役、古阪助教授、大阪府建築都市部公共建築室特別建築 課の澤田範夫課長補佐の３氏による座談会とともに、意見交換会などが行われた。