和歌山県2006年度当初予算、総額6,501億7,403万円 一般会計0.9％減の5,210億円 和歌山県の2006年度当初予算は、一般会計5,209億5,747万円（前年度比0.9％減）、特別会計1,237億384万円 （同13.8％減）、企業会計65億1,272万円（同29.3％増）の総額6,501億7,403万円（同3.4％減）となった。一 般会計に占める普通建設事業費は1,096億3,302万円（同0.1％減）。分庁舎（防災センター）や県庁舎耐震改 修など継続実施し、東南海・南海地震などの大規模地震に備えた防災対策などを積極的に推進する。予算に盛 り込まれた主な事業は次のとおり。 《防災対策など積極的に推進》 ▽設計ＶＥによる設計の再点検＝1,000万円。公共事業改革の新たな取り組みとして、コスト縮減を設計段階 から徹底する設計ＶＥを導入。県のＶＥ導入は、2004度から契約後ＶＥを試行しコスト縮減を図っているが、 技術提案できる余地が少なく、コスト縮減率は低い状態だった。このため、施工段階ではなく、設計の早い段 階で実施することで改善余地が多く、事業の手戻りも少ない設計ＶＥによる大幅なコスト縮減を図る。 ▽都市計画道路の見直し＝1,000万円。都市部1.5車線道路整備を検討。 ▽1.5車線道路整備＝27億8,500万円。56路線67カ所で実施、延長3.4?。 ▽有功ケ丘学園の改築整備＝1,433万7,000円。基本設計・実施設計に着手。 ▽分庁舎（防災センター）の整備＝39億3,908万5,000円。大規模災害の発生に備えた防災体制を充実させるた め、応急・復旧対策の司令塔となる防災センターを整備するとともに、本庁舎の行政機能を一部移転。防災セ ンターは、和歌山市湊通丁１−２−１。鉄骨造地上10階建て、延べ１万2,000?の規模で今年12月に完成、来 年４月に供用開始する予定。また、庁舎管理業務に官民競争型の市場化システムを導入し、提案内容と価格を 総合的に評価して落札者を決定する。 ▽和歌山県庁舎耐震改修＝23億9,065万7,000円。今後予想される東南海・南海地震に対応するため、県庁舎耐 震改修工事基本設計・実施設計の結果を踏まえ、本館（旧議会棟・旧警察棟）・北別館・東別館の耐震改修、 老朽化対策および省エネルギー導入工事を実施。工事予算額は65万円。改修工事は北別館が2005年度から2007 年度、東別館が07年度から08年度、本館が08度から10年度のスケジュールで実施。 ▽地域の防災拠点である振興局の耐震改修工事など＝９億3,363万5,000円。東牟婁振興局総合庁舎耐震改修工 事（８億3,530万4,000円）、西牟婁振興局総合庁舎耐震改修工事の基本計画・実施設計（2,461万円、07年度 工事に着手の予定）、伊都および有田振興局総合庁舎耐震改修診断（391万2,000円）を実施。 ▽県立学校の耐震化＝８億3,471万9,000円。新耐震基準（1981年）施行前建築の老朽化した県立学校の校舎な どの耐震化を実施。 ▽警察施設耐震改修＝３億4,438万5,000円。警察本部庁舎の耐震改修工事（２年目）。05年度から08年度にか けて実施。改修工事費は約10億円。 ▽総合防災情報システム整備＝13億8,881万3,000円。07年度の稼働予定。 ▽橋りょうの震災対策＝５億2,000万円、補助６億5,000万円。紀南地方の第１次緊急輸送道路の橋梁耐震補強 が完了。 ▽県有施設耐震化促進＝3,462万1,000円。05年度から３か年で実施。 ▽紀の川防災公園整備＝4,800万円。河川敷に広域防災拠点 ▽津波避難困難地域解消モデル事業＝2,250万円。津波避難タワーを整備、国に制度を要望実施。