時代の変化に対応、内容見直し発刊 （社）建築業協会関西支部（淺沼健一支部長）はこのほど、広報活動の指針となる『建 設会社のための広報活動の手引き』の改訂版を発刊した。業界のイメージアップはもと より、建設企業に対する理解と促進を図るためのもので同支部広報専門委員会（委員長 ＝大熊正浩・鴻池組総務部部長）が作成、会員各社へ配布した。 今回の改訂版は、前回（1988年）の発刊から18年が経過し、社会情勢や業界を取り巻く 環境が大きく変化したことから、新たな視点を加えて内容も大幅に見直したもの。発刊 にあたり大熊委員長は、「ＩＴ化の進展や社会貢献の分野など、時代の変化に対応した 広報活動が求められている」とし、業界イメージ向上のためにも「積極的に取り組んで いくため」と経緯を説明。
建設各社の広報活動については、一般消費者を対象としたものが少なく、外部との接触も少なかったとし、さ らに「広報部門を置いている会社は限られており、総務部との兼任が殆どでその比重も軽かった」のが現状。 このため、イメージアップを目指して各種の取り組みを進めてきたのにも関わらずその成果はあまり得られて いないとする。 改訂版では▽なぜ広報活動を進めるのか▽広報活動と電子メディア▽危機管理と広報活動―を骨子に、パブリ シティやニュースリリースの在り方から取材活動及び記者への対応の仕方まで、イラストを交えて判り易く実 践的な内容で構成されている。