震度６から７で倒壊の恐れ 耐震診断基準満たされず 大阪府庁本館に危険判定―。大阪府はこのほど、府庁舎本館の耐震診断結果を 発表した。それによると現行の耐震基準を満たしておらず、「震度６強から７ 程度の地震に対して倒壊か崩壊の恐れあり」と診断された。府では、補強に関 する技術的検討を進めながら、併せて新庁舎整備計画による庁舎整備の在り方 についても検討することとしている。 調査は、南海地震や東南海地震等の大規模地震、その他中規模地震の発生が予 想される中、老朽化が進む府庁舎本館の耐震基準が現行法上での耐震性能を満 たしていない可能性があるため実施された。調査は、（財）日本建築総合試験 所に委託し、構造体の現状確認調査を実施とその結果を基に耐震診断を行った もの。 府庁本館は、1926年に竣工したＲＣ一部ＳＲＣ・Ｓ造地下１階地上６階建て、 延床面積約３万4,000?の規模。本格的な鉄筋コンクリート造りの庁舎で、 1923年の関東大震災を受け、当時としては最新の耐震設計が採用されている。 調査は、議場を含む東館と西館は構造的に別棟になり、さらに西館は北側の? ゾーンと南側の?ゾーンも構造特性が異なるため、東館と西館?ゾーン、同? ゾーンの３つに分けて実施した。
《補強工法など検討へ》 耐震診断は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」に基づき行われた。同法では、鉄 筋コンクリート造の建築物については各階の構造耐震指標（Ｉｓ）となる数値を定めており、それにより柱や 壁、梁等の構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を診断するもの。 それによると、同法並びに建築基準法が求める構造耐震指標は0.6。これに対し本館は、東館0.15、西館?ゾ ーン0.26、同?ゾーン0.16と診断され、安全評価では、震度６強から７程度の地震に対し、「いずれも地震の 震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い」とされる0.3未満となった。 これらの結果に対し、調査を実施した日総験は「耐震診断結果や建物の構造体の劣化状況等を総合的に検討し たところ、耐震改修は可能」と判断。これを受け府では、早急にも本館の補強工法についての技術的課題や概 算工事費などを検討するとともに、新庁舎整備計画とも関連性が高いことから庁舎整備の在り方についても検 討を加えることとしている。 大阪府は2004年10月、災害時に重要な機能を果たす庁舎や警察、病院、市町村が指定した避難所等の府有施設 275施設・428棟についての耐震性能を公表、このうち耐震性能を満たす施設は243棟となっている。 耐震改修工事ではこれまで、14施設･17棟での改修工事と警察本部庁舎など４施設・５棟で建て替えを実施。 府庁舎では、災害時での対策本部が設置される府庁別館が、1998年６月から2001年３月にかけて、壁・柱の補 強工事と制震装置の組み込み、免震床などの耐震改修工事を実施している。
【写真上は1926年生まれの大阪府庁舎本館、図下は大阪府庁舎概要図】