（財）大阪建築防災センターの宮崎八郎理事長は１月26日、大阪市内で記者会見し、在 阪の民間確認検査機関30者に対して「（仮称）大阪府建築確認検査協会」設立を呼び掛 ける趣意書を発送したと発表した。耐震偽装問題を受け、建築確認業務の信頼と地位向 上を目指したもので、宮崎理事長は、国土交通省の意向も踏まえた上で「ある程度の賛 同を得れば意見の集約を図り、直ちに設立準備にかかりたい」との意向を示し、設立に 向けて強い決意を表明した。
【写真は会見する宮崎理事長】 《信頼と地位向上を目指して 宮崎・建築防災センター理事長が提案》
協会設立への趣意書は、防災センターの宮崎理事長名で「提案」として、大阪府内を業務区域とする指定確認 検査機関30者（大臣指定９者、整備局指定19者、知事指定２者）に対して24日に送付、２月６日を回答期限と したもの。会見で宮崎理事長は、すでに「７者から賛同の回答があった」ことを明らかにしながら、期限まで に賛成が過半近くであれば「設立に向けた準備にかかりたい」とした。 しかしながら、今回の事件に関し建築各団体が国交省に対して上申書を提出しており、それに対する確認検査 機関に対する何らかの指示等を含めた建築士法の改正などが２月中にも出るのではとの見通しから、それを受 け「賛同各社からの意見を集約し、問題点等の課題を整理した上で改めて設立へ向けて行動する」との姿勢を 見せた。一連の耐震偽装問題について宮崎理事長は、「建築確認業務に携わる我々への不信感が高まり、非常 に懸念している」と現在の心境を述べた。 建築確認業務の現況については、「業務機関の多くは株式会社であり、それらを公平・中立に監査する機関が 無く、業界側も要望活動等を行う統一的な機関がなかった」と指摘、民間開放の意義に対する「業界の解釈が 各社ばらばらの状態」とした。このため、審査の速さなどのサービスを売り物にする風潮もあり、「それが良 いのか悪いのか、その辺りも今後の討議としたい」と語る。 また、全国に先駆けて大阪での設立については、「検査機関が30者というのは全国的に見ても一番多く、その ため資格要件の厳正さや乱立防止のため」とその必要性を説明。特に検査資格者や主事資格者の数等について 「審査内容の強化を業界側から働きかけていく必要もある」との考えを示した。 協会の役割について宮崎理事長は、「個人的な考え」とした上で、審査規定におけるチェックポイントの制 定、審査の在り方や研修制度、マニュアル制定など、「各社横並びとし、どこで受けても同じ結果でるよう」 と共通基準と審査の公平性確保を強調。また、検査に必要な「主事資格」の名義貸しなどを防ぐ上での自浄浄 化作用の観点からも協会は必要だとした。このほか賛同が得られた場合、設立に向けた準備は早くても３月頃 から―とし、将来的には社団法人化も視野に入れているとした。 また協会設立に際しては、宮崎理事長が会長を努める（社）大阪府建築士会、（社）大阪建築士事務所協会、 （社）日本建築家協会近畿支部からの賛同を得ており、設立後はこの３団体が「ご意見番」の顧問として参加 したいとの意向を受けている。 在阪の指定確認検査機関は次の通り。
【大臣指定】（財）日本建築センター、（財）日本建築総合試験所、日本ＥＲＩ、西日本住宅評価センター、 ハウスプラス住宅保証、イーホームズ、都市居住評価センター、ビューローベリタスジャパン、国際確認検査 センター
【整備局指定】確認検査機構アネックス、京都確認検査機構、ジェイネット、近畿建築確認検査機構、阪神確 認検査サポート、日本スティング、阪神建築確認検査、近畿確認検査センター、日本確認検査センター、アテ ストアーキ、建築検査機構、技研、ＩーＰＥＣ、確認検査機構プラン21、確認検査機構トラスト、関西住宅品 質保証、オーネックス、アール・イー・ジャパン、総合確認検査機構
【知事指定】（財）大阪建築防災センター、（財）大阪市建築技術協会