大阪府のＰＦＩ 府営筆ヶ崎住宅民活プロジェクト 《近鉄不動産グループが落札》 大阪府が、府営筆ヶ崎住宅の建て替えにあたりＰＦＩ事業として実施していた 「府営筆ヶ崎住宅民活プロジェクト」の事業者に、近鉄不動産を代表とするグ ループが決定した。建て替え並びに活用用地に関する事業提案を公募、３グル ープから提案応募があり、総合評価一般競争入札により同グループを落札者と したもの。事業は住宅建設後の府に所有権を移転するＢＴＯ方式で行われる。 《建て替え住宅と超高層マンション建設》 事業者となったのは、近鉄不動産と関電不動産、総合地所、大和システムズ、 近鉄住宅管理、アイ・エフ建築設計研究所、共同設計、竹中工務店、大林組、 淺沼組の10社で構成するグループ。他の応募者は広島ＰＦＩインベストメン ト・アンドマネージメントグループ、大和ハウスグループ。
事業者の業務範囲は、事業提案に基づく建替住宅と民間施設等の整備に関する「事業計画の策定」、既存住宅 の解体・撤去と建替住宅の調査・設計・施工の「府営住宅整備業務」、既存住宅入居者の仮移転と本移転、退 去の「入居者移転支援業務」、活用用地を取得しての「用地活用業務」となる。 このプロジェクトは、府営筆ヶ崎住宅と近隣の夕陽丘住宅、椎寺住宅を集約して新たに府営住宅を建設すると ともに、付帯事業として活用用地を取得して民間施設等を整備するもの。 計画では、大阪市天王寺区筆ヶ崎町62―１の約1.02haを対象に、既存住宅（４階建て８棟・177戸）を解体撤 去し、総戸数278戸を整備、付帯事業では地域のまちづくりに資する用地活用を行うこととして、提案を求め ていた。 事業者となった近鉄不動産グループの提案では、建替住宅として整備用地5,437.48?に、総戸数278戸、地上 15階建て建築面積2,647.79?、延床面積２万6,436.98?を計画。また活用用地の4,769.78?には、地上37階建 て、建築面積1,128.90?、延床面積３万852.50?の分譲マンション278戸を整備する。 提案審査では、定量的事項と定性的事項の各50点の100点満点として、加藤晃規・関西学院大学教授を委員長 とする審査委員会が行った。定量的事項では、「府営住宅整備に係る対価」から、「活用用地の対価」を減じ た「府の負担額」で算定。 近鉄グループでは、住宅整備対価を41億7,060万円、活用用地対価を33億3,960万円として、これの差額６億 3,100万円が府の負担となり、３グループ中で最少となり満点を獲得。これに定性的事項の49.50点を加算し て、合計99.50点となり落札者に決定したもの。他のグループは、89.08点と87.29点だった。 今後は来年１月に仮契約を締結し、３月の議会決議を経て本契約となり、平成19年２月に事業者へ活用用地の 所有権を移転するとともに、府営住宅の工事に着手、同21年１月末までに府営住宅の所有権を府に移転する。