大阪府の2008年度の経営事項審査の審査結果などが、このほど明らかになった。昨年４月から今年３月末ま でに大阪府が受け付けた申請件数は、8,651件（大臣許可含む）で、前年度と比べ537件の増となった。この うち、虚偽申請による処分は七件と、前年度の36件から大幅に減少した。担当の大阪府住宅まちづくり部建 築振興課では、「審査体制の厳格化によるものでは」と見ている。 2008年度における大阪府内の建設業許可業者数は３万8,651者で、このうち知事許可が３万7,270者、大臣許 可1,381者。前年度と比べ知事許可が192者の増加、大臣許可は28者減で、全体では164者の増加となった。こ のうち2008年度の新規許可業者数では、知事許可が1,958者、大臣許可は86者と、前年度に比べ知事許可で 331者、大臣許可31者、新規許可業者数全体では362者と、それぞれ減少した。これら業者のうち、昨年度に 大阪府が受け付けた経営事項審査の受付件数は、知事許可で7,766件、大臣許可885件の8,651件。前年度との 比較では、知事許可で348件、大臣許可は32件、全体では380件の減少。 これら経審における知事許可業者７、766者のうち、調査対象となったのが620者で、前年度より133者の減。 調査の内訳は全て呼出調査で、前年度より131件の減。なお、前年度の立入調査は２件あった。この調査結 果、処分としては勧告７件にとどまり、前年度から20件の減に。虚偽申請では、技術職員数の水増しが殆ど で、水増し数もごく僅かとなっている。また、過去に処分を受けた業者による再犯はなかったとしている。 経審に関しては、昨年４月の建設業法の改正により、完工高などの審査基準が見直されたことや、府も営業 停止期間の倍増など罰則を強化しており、虚偽申請の減少は、チェック機能の強化とともに審査体制の厳格 化の結果との見方が強まっている。 一方、建設業許可申請の受け付け業務について、４月からは民間業者への委託が開始されている。大阪版市 場化テストとしてプロポーザル方式による公募を行い、ネクストキャリア大阪支社が受託したもの。従来、 新規と更新、業種追加と変更など、申請別となっていた窓口を一元化し、受付時間を延長。これに伴い業務 スペースを拡大するとともに窓口ブースを増設し、さらに案内係りを配置して誘導を行うなど、細やかなサ ービスを提供。 振興課では、「繁忙期の状況など、年間を通して見てみないと評価はできないが、現在まではスムーズに流 れている」とし、今後の成果に期待を寄せている。
