近畿地方整備局と（社）日本橋梁建設協会による意見交換会が15日、大阪市 内のホテルで開催された。交換会には、近畿整備局の塚田幸広・企画部長は じめ河川部、道路部、建政部の各担当者、協会側からは、須賀安生理事、牧 瀬和久・近畿事務所長らが出席し、協会側からの提案議題についての意見交 換が行われた。 交換会では、初めに近畿整備局を代表して塚田部長が挨拶。塚田部長は、 「管内のインフラをしっかりと整備することで関西が復活できる。それを担 う業界の方々もその重みを感じてほしい」とし、発注に関しては総合評価方 式で「ひとつのプロセスが出来てきた」と述べ、「早いスピードでインフラ を整備し住民サービスを提供することが最大の目的だ」とした。また「100点 満点を目指すより、10点でも20点でも出来ることから一つずつ進めること」 とし、ワンデイレスポンスや工事調整会議などを通して現場のコミニュケー ションを深めたいとしとし、意見交換では、「それらについて忌憚のない意 見を伺いたい」とその成果に期待を寄せた。 次いで、協会を代表して須賀理事が、「発注者と受注者、ともに目指すべき ゴールは同じと認識している。率直に意見を交わし、具体的な議論を進めて いきたい」と挨拶した。
この後の意見交換では、まず近畿整備局から、公共工事の品質確保の推進についての説明に引き続き、協会 側からの提案として▽詳細設計付発注方式の導入について▽保全工事・小規模新設工事について▽橋梁の施 工プロセス検査についてーをテーマに意見が交わされた。 詳細設計付発注方式導入では、現在の到来図方式は施工者側に一定の制限が課せられるため、独自技術や工 法、ノウハウ等が活用できず、「技術提案の幅が狭められている」との指摘があるため、それらが活用でき る発注方式と提案に対する評価点の引き上げを求めた。これについて塚田部長から、「どの範囲までどう広 げていくか。コンサルとの役割分担と棲み分け、メリットとデメリットを今後、絞りこんで議論することが 早道ではないか」との見解が示され、評価点の引き上げは、価格とのバランスを見る必要があるほか、契約 後ＶＥの活用してほしいとの意見が出された。 保全工事等に関しては、関節費の見直しと配置技術者の要件緩和が議題となった。協会側からは、「保全工 事における点検や調査費用をカウントしてほしい」や「小規模工事での技術者配置の要件緩和を」などの要 望が出された。 小規模工事について塚田部長は、「どこまでが小規模工事かどう定義するか」と述べ、技術者要件では「メ タル工事でも緩和方向にある」としながらも、「要件緩和により技術者数以上の工事を受注する業者が参入 する恐れもある」とし、ある程度は工事成績などを重視せざる終えないーとした。また、専任技術者に対し ては「その実績やノウハウに期待する部分もある」とする意見や、「建設企業の商品は技術力でありノウハ ウやソフトで、完工高などの実績は商品が売れている証明だ」と、実績等の要件を求めるとしたほか、「発 注者が信じるものは現場に配置される技術者」とされ、塚田部長が「建設業法との組合せの中で改善の余地 はあろう」と示唆した。 また、施工プロセスの検査では、検査員の責任と権限の明確化などについての要望が出された。
