都市整備部1934億円を要求 大阪府では、2009年度当初予算編成にあたり、物価高や金融危機などの現下の経済情勢、地方交付税等の削 減懸念などを基本認識としながら、基本方針では、今年度に引き続き「収入の範囲内で予算を組む」という 原則を徹底する。部局別の予算要求に対しては、12月下旬まで知事ヒアリングを実施、来年１月には、部 長・知事の復活要求を行う。 編成にあたっての基本認識は、現下の経済情勢と地方交付税等の削減への懸念、府内経済の活性化と府民生 活の安定・向上のため、府として真に果たすべき役割を果たしつつ、効果のある施策に投資を重点化する必 要があるーとした。現下の経済情勢では、７月時点における府税収入の試算が、少なく見積もっても前年度 比１千億円以上、交付税による補填後でも250億円以上のマイナスが予想されている。 これを受け、基本方針では、収入の範囲内での予算編成を原則として徹底させ、「財政再建プログラム （案）」の取り組みの着実な具体化を目指す。試算上見込まれるプログラム（案）外の要対応額280億円、税 収環境の悪化等による収支乖離の530億円以上とプラスアルファへの対応が必要となる。 収支乖離への対応では、?今年度執行段階の収支改善分を財政調整基金に積み立てて活用?義務的経費（人 件費、公債費等）の精査徹底?事務事業の精査徹底と歳入確保の検討を行うーこととした。また、経費区分 （要求区分）の見直しとして、部局長裁量経費を廃止、義務的経費と経常的経費、政策的経費に再編し、経 常的経費についても財政課で査定するほか、政策的経費については全庁的観点から重点的に検討して査定す る。 要求基準（シーリング）については、収支乖離に要求段階で対応する場合、大幅なマイナスシーリングが必 要となるが、プログラム案の策定直後でもあり、査定段階での対応とした。また、経常的経費と建設事業を 含む政策的経費については、プログラム案の範囲内での要求としている。重点要求知事ヒアリングにおける 各部の予算要求のうち、都市整備部では総額1,934億円、財政再建プログラム（案）をベースとした想定事業 費では1,810億円を要求、総額と想定事業費の差額は124億円、2008年度本格予算では84億円の増とした。 主な事業では、今年度の本体着工が見送りとなった槙尾川ダム事業で本体分３億円を、設計・整備が見送り とされた泉佐野丘陵緑地整備事業では1.4億円を要求した。維持補修事業では、部内の建設事業費から先取り を行い重点化し、削減分を補うとしている。また、住宅まちづくり部では、本格予算の122億円増となる 1,058億６千万円を要求。府営住宅建設・耐震改修事業等では120億円の増額とした。独自で定めた「財政非 常事態における事務事業の再点検等」に基づき、厳しく精査したとしている。 今後は、財政課長の調査検討により年内に査定原案を作成し、政府予算案等の決定を受け各部に内示、復活 要求などを経て２月に知事査定ヒアリングを行い、同中旬には予算案を公表する予定。
