５月公告８月に入札へ、基本設計先行型ＤＢＭで延べ１万2,800?を整備 京都市では、ＰＦＩ事業による「京都市左京区総合庁舎整備等事業」の実施 方針を発表した。今後、５月に特定事業に選定し入札を公告する。８月に総 合評価一般競争入札を行い、10月に落札者を決定する。計画では、延べ約１ 万2,800?の新庁舎を建設するもので、事業は基本設計先行型ＤＢＭ手法を採 用。また、実施方針とともに、要求水準書（案）を公表し、市民や応募者な どからの意見を募集する。
この事業は、現在の区役所が区民部と福祉部、保健部（保健所）の庁舎が分散している上、老朽化や狭隘化 がすすんでいることから、これらを統合し、魅力ある地域づくりの拠点としての区役所機能の強化を図り、 きめ細かな行政サービスの提供を目的に、総合庁舎として新しく整備するもの。 事業化にあたっては、昨年４月に「左京区総合庁舎整備事業基本計画」を策定。施設規模として区民部2,330 ?、福祉部1,640?、保健部2,160?、その他として区民交流機能等6，670?の計１万2,800ｍを設定。建設地 は京都簡易保険会館跡地の左京区松ヶ崎修理町12−１、堂ノ上町７−２の7,001.09?を土地開発公社から取 得している。 事業手法では、資金調達と基本設計は京都市が行い、実施設計・施工・維持管理を民間事業者が行う基本設 計先行型ＤＢＭ手法を採用。事業者は、実施設計、建設及び工事監理、施設等の所有権移転業務と維持管理 業務を行う。事業期間は2009年４月から2026年３月末での17年間となっている。 主な入札参加資格は、京都市の一般競争入札参加資格者で、設計・建設・維持管理業務の担当者は、1993年 度以降に延床面積7,500?以上の庁舎か事務所、学校、病院、福祉施設又は商業施設での業務実績を有するこ と。また、設計・工事監理者は建設担当者と別の一級建築士事務所登録者とし、建設担当者は、経営事項審 査の建築一式工事での総合評価値が950点以上あることなど。 今後は特定事業に選定後、５月中旬に入札公告を行い、６月下旬に参加表明等を受付、８月に入札書と提案 を受け付ける。審査は、第１次審査を京都市が行い、第２次審査は左京区総合庁舎整備等事業提案審査委員 会が総合審査を行い、10月に落札者を決定し、11月に基本協定を締結する。 落札者は、特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、12月に仮契約を、2009年３月に本契約を締結する。その後、 施設設計と建設工事を同４月から2011年４月までに実施し、４月に所有権を移転、同５月から維持管理業務 を開始する。 一方、要求水準書（案）では、庁舎整備に関して五つの基本方針を示すとともに、意匠計画（デザイン）で は、軒の出の大きな勾配屋根による伝統的な建築デザインとして、平入りと妻入りを組み合わせた切妻屋根 で構成し、背景の山並みに調和するスカイライン形成を求める。 平面計画では、建物を南北に抜ける通り庭に見立てた通路を軸に、庁舎ゾーンと区民交流ゾーンに分け、執 務室を東西軸に配置することで空調負荷を抑制するほか、環境共生として雨水利用や太陽光発電、クールピ ットなどを採用するとしている。 実施方針と要求水準書（案）に対する質問・意見等は４月９日までメールで受け付ける。担当は、京都市文 化市民局市民生活部区政推進課（電話075−222−3048）。メールアドレスkusei@city/kyoto/jp
