４月から全国規模で調査実施 大阪市計画調整局は、民間収益事業と公共施設の改修事業、定期借地・賃貸事業などを有機的に組合わせ財 政支出が生じない新たなＰＦＩ事業を構築する方向で準備している。民間企業からＰＦＩ手法による取組内 容などを詳しく聞いて市場を正確に把握したいといい、ＰＦＩ事業者の意向・動向調査を全国規模で４月か ら実施することを決めた。 財政難のなか、公共インフラ・施設整備にはＰＦＩ事業は数少ない手法の一つ。市では昨年10月、市初のＰ ＦＩ事業となる「津守下水処理場消化ガス発電設備整備」（都市環境局）の事業者を決定した。これに加え て、市立近代美術館建設などにも財政支出が生じない新たなＰＦＩ事業を導入する方向で検討することにし た。 「ＰＦＩ事業には慎重な収支計画が必要だ」（業界通）。市は春から、ＰＦＩ事業者の意向・動向調査を実 施し、各地で広がるＰＦＩの効用や採算を冷静に見極めるとしている。行政費用の負担がない新たなＰＦＩ 事業を導入する方向で予算担当の財政局、経営企画室、さらに住宅局ら関係部局と協議を進めていく考え だ。 市はこれまでに「大阪市のＰＦＩ検討の基本的考え」を策定、2005年２月には計画調整局を「大阪市ＰＦＩ 事業審査会」の事務局に決めた。 また同局開発企画部地域計画担当課を大阪市におけるＰＦＩの窓口とし、新たなＰＦＩ事業の推進体制を構 築できるよう準備している。民間企業から事業提案を求めるだけでなく、ＩＴを利用して民間への呼びかけ を強化する。 《地域計画担当課長の話》 新たなＰＦＩ事業としては民間収益事業と公共施設の改修事業、定期借地・賃貸事業の組合せを考えてい る。例えば、耐震改修が求められている独立型公共施設で、ＰＦＩ事業者が民間収益施設を合築、併設し、 この収益を耐震改修費用に充てるというもの。
