品確法 ノウハウと技術力向上を》 ●――防災対策については。 「地震・津波対策として、防潮堤や水門等の河川・海岸施設、橋梁の耐震対策等を引き 続き実施します。また、災害時の緊急輸送路として優先的に確保する路線に架かる橋梁 については、今年度からの３か年で耐震対策を完了します」 ▽また土砂災害に対して、ハード整備はもとよりソフト面での施策展開を図る。土砂災 害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域等を今年度13地区で初めて指定。今後とも順 次、拡大していきたいとする。
――就任に際して部長は、「府庁の元気は土木部から」と言われておりましたが。 「限られた予算の中で、若手がいろんな知恵やアイデアを出してくれてます。今年度は歩道橋のリフレッシュ 事業ということで、企業と協働して塗り替えを実施しています。また下水道の渚処理場では、処理水を使って 試験田でお米の栽培をやりました。実際に試食しましたがおいしかったです」 ▽この事業も土地改良区との協働事業で、国土交通省から大臣賞（いきいき下水道賞）を受賞した。これも若 手職員からのアイデアで、来年度も「府民協働」を進めていくとする。 ――ところで昨年には公共工事品質確保促進法、いわゆる品確法が実施されましたがこれについてはどのよ うに。 「一元的には契約局での扱いとなりますが、土木部の事業が７割程度占めています。過当競争によりダンピン グが増えたことから、金額のみによらず技術力も評価しようとの趣旨ですね。課題は市町村に対するケアをど うするかです」 ――業界としても市町村レベルでの運用を問題にしております。 「まず府県レベルがノウハウを蓄積しないと指導はできないでしょう。大阪府では、部分的に試行的にやって いこうかと。まずは簡単なところから手掛けていこうと考えております」 ▽土木部では既に施工計画書事前審査型を試行。簡単な審査だが、狙いは企業の技術力の評価、その延長線上 に不良・不適格業者の排除があるとする。 「第三者による評価機関の設置やその人選、評価の仕方もいろいろあり、どういった基準でやるのかなど検討 すべき課題は多くあります。また審査にも時間がかかります。しかし同法の趣旨には賛同しています。今後も この流れに向かっていきますから、業界も切磋琢磨して、特に中堅クラスの企業も技術力を磨いていってほし いですね」（了）
