「施策の連携」から「施策の統合化」へとシフトし、国民の暮らしに直結する より質の高い行政サービスを提供――。建設省、運輸省、国土庁、北海道開発 局の4省庁が一つにまとまり、平成13年1月6日に誕生した国土交通省が創立 5周年を迎えた。
【写真:兵庫県の石井ダム。災害に強い国土づくりの一翼を担うダムは不可欠 な社会資本】
「施策の連携」から「施策の総合化」へシフト 従来の縦割りを廃した一体的な取り組みを効率的に推進し、生き生きとした暮らしとそれを支える活力ある経 済社会を実現するための基盤形成に大きな役割を果たしている同省は、中央省庁等改革に伴い、国土の総合 的・体系的な利用・開発・保全ならびにそのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進などを担う責任 官庁として発足したもので、▽自立した個人の生き生きとした暮らしの実現▽競争力のある経済社会の維持・ 発展▽安全の確保▽環境の保全と創造▽多様性ある地域の形成――という5つの目標を掲げてスタートした。 また、▽国民ニーズの重視▽総合性の重視▽質の重視――という3つの視点ならびに▽政策評価によるマネジ メントサイクルの確立▽国民に開かれた行政運営▽効率的・効果的な行政運営▽地方ブロック機関による地域 の支援▽職員の意識・能率の向上――の5つの方針に基づきながら政策を展開して活力と魅力あふれる国土の 創造に邁進し、統合のメリットを目に見える形で具現化してきた。 国民の視点に立った、より効果的、効率的で質の高い行政サービスを全般にわたって提供している国土交通省 では、省庁統合5年を迎え、「施策の連携」から「施策の総合化」へとシフトさせながら、「災害に強い国土 づくり」、「事件・事故を踏まえた安全な社会づくり」、「環境対策の強化」、「我が国の国際競争力の強 化、観光立国の実現」、「地域活力の維持強化、地域構造の再編」、「生活者の目線による暮らしに密着した 施策の展開」、「国土交通行政の新たな展開」を重点施策として定めた取り組みを計画的に推進。災害や事 件・事故、国際競争力強化など、喫緊の課題に対する対応および少子高齢化など、中長期的な動向を見据えた 先駆的・抜本的な対策を講じていく。