ＪＩＣＡの「ＰＰＰインフラ事業協力準備調査業務」仮採択
～インドネシアで、同国最大の下水処理場整備事業の事業性を調査～
オリックス株式会社を代表者とし、株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社日水コン、日本工営株式会社、日本ヘルス工業株式会社、横浜ウォーター株式会社、株式会社パデコの７社で構成するコンソーシアムは、６月２０日、独立行政法人 国際協力機構（以下、「ＪＩＣＡ」）が公募した官民連携で取り組むＰＰＰ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）インフラ事業の協力準備調査業務につき仮採択の決定を受け、受託に向けた手続きに入りましたのでお知らせします。
今回の業務は、インドネシア国ジャカルタ特別州において、ＰＰＰ手法による下水道管網整備・下水処理場整備（水処理施設および汚泥処理施設整備等）に関して、約９ヵ月間の調査を行い、その事業性評価などをＪＩＣＡへ報告するものです。
具体的には下記の内容を調査し、官民一体となった総合力により今後の具体的な事業可能性を追求します。
【調査内容】
（１）下水道整備へのＰＰＰ手法導入の必要性および効果の特定
（２）事業推進のための適切な官民役割分担の整理および相手国政府との協議
（３）事業の持続性を確保するための料金政策および事業費・運営維持管理費の算定
（４）事業化のための組織形態・資金調達・実施計画の策定
（５）リスク分析・財源（地方債や補助金）の策定
（６）調査結果を基にインドネシアにおける下水道整備モデルの策定
なお、今回の調査は、同国最大となる下水処理場を対象に同国初の下水の膜再生水事業等の事業性を評価するとともに、運営維持管理までを一括して実施する体制を検討することで、インドネシアにおける本邦企業参入の下水道整備・経営モデルの構築も目的としています。
本コンソーシアムに参画する７社は、ＪＩＣＡがインドネシア国への円借款を通じて構築してきた信頼関係とインフラ開発支援による豊富な知見に、民間企業の事業運営ノウハウ、自治体の水道事業経営ノウハウを組み合わせることで、事業効率を追求するとともに、今後の同国での下水処理場整備事業等のビジネスの可能性を検証してまいります。
以上
オリックス（株）
http://www.orix.co.jp/
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