森林分野の生産性向上と施業集約化の推進に向けて社内体制を強化 林地の的確な把握、台帳整備、情報共有、コンサルティングまで一貫したサービスを提供 株式会社パスコ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：古川 顕一、以下：パスコ）は、人工衛星（地球観測衛星）や航空機（ＵＡＶを含む）などから収集した空間情報を活用して現状の的確な把握から、業務の効率化支援、災害・環境対策、迅速な意志決定支援などの空間情報サービスを提供しています。 このたび、当社が保有する空間情報技術を有機的に機能させ、生産性の向上と施業集約化を目指す森林分野の課題解決に向けて社内体制を強化し、木材関連産業の活性化と地方創生を支援します。 ■森林分野における現状と課題 森林は多様な機能と価値を保有する重要な資源であり、その利活用の高度化、高付加価値化を図り、成長産業化することが期待されています。 しかし、現在、所有者や境界が不明確な森林が多く存在し、加えて山村地域における人口減少・高齢化により今後さらに、不明確な森林が増加することが懸念されています。このような状況は森林分野の生産性向上と施業集約化を推進し、新たな担い手の確保や産業振興を図る上で大きな障害となります。 ＜森林の“機能”と“価値”＞ ・森林は、二酸化炭素の吸収源（地球温暖化対策） ・木材は、再生産が可能な生物資源 ・水土保全機能（特に、山地災害の防止機能） ・生物多様性の保全 ・保健・休養・レクリエーション ・景観の維持 など、多様な機能と価値を保有する重要な資源 このような状況下において、2016年5月に成立、2017年4月から施行されている改正森林法では、森林にかかわる情報を集約・整理した林地台帳の整備を2018年度末までに完了させることが計画されています。 林地台帳の整備は、森林の土地所有者、所在、境界などの現状を的確に把握し、整備された情報を、地方自治体や森林組合、林業事業体などの多様な関係者で共有することにより、生産性の向上と施業集約化に向けた対策、意思決定を迅速に行うことができます。 ■課題解決に向けた空間情報技術の複合 パスコは、都道府県における森林管理システムの導入実績と自治体向けＧＩＳクラウドサービス展開の知見に加え、航空計測技術、固定資産管理コンサルティングとシステム提供、森林保全と木材バイオマス活用の計画・コンサルティングなどの技術を複合し、迅速に、高品質なサービスの提供を目指し、社内体制の強化を図ります。 2016年12月に、全社横断の「林地事業推進プロジェクト」を立ち上げ、これまでの部門間連携を全社横断の総合プロジェクト体制に格上げし、市場の課題解決に努めます。本プロジェクトには、固定資産評価・管理部門、情報システム部門、測量・計測部門、森林資源コンサルティング部門に加え、営業部門、事業企画部門が参画しています。 なお、京都府立大学の森林計画学研究室（田中和博副学長・教授、長島啓子准教授）との共同研究により、演習林を活用した計測、数値解析技術の信頼性向上を図っています。また、一般社団法人日本森林技術協会との連携により、森林行政コンサルィング力の向上を図ります。 ■提供するサービス パスコは、空間情報の複合技術によって、林地の的確な把握、台帳整備、情報共有、コンサルティングまで一貫したサービスを提供します。 １）林地の権利関係の明確化（地図及び台帳整備） ２）航空レーザー計測による林地の現状把握（地形、森林量、樹種など） ３）クラウドサービスによる業務支援と情報共有 ４）森林資源の活用に資する森林バイオマス活用や森林経営等のコンサルティング ■本件に関するお問い合わせ先 株式会社パスコ （お客様）カスタマーセンターTEL：0120-494-800 お問い合わせフォーム http://www.pasco.co.jp/contact/ （株）パスコ
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