東洋ゴム、免震ゴム製品認定不適合９９棟のうち７７棟の構造安全性検証結果を発表

新たに判明した大臣認定不適合製品等の納入先建築物における
「満たすべき安全性」の確認について
  東洋ゴム工業株式会社（本社：大阪市、社長：山本卓司）は、４月２１日付で、建築物に関する大臣認定不適合等の追加調査結果における判明事実として、建築基準法で定めた国土交通大臣認定の性能評価基準に適合しない免震ゴム製品、および製造時の検査データが欠損していたため性能評価基準の適合合否判断ができない製品を納入し、新たに対処が必要となる対象建築物が全９９棟となることを発表いたしました。
  当社は、これら納入先建築物において、構造安全性の検証を進めるため、「満たすべき安全性」の検証を建設会社様、設計事務所様にご協力をいただき、免震建屋構造計算条件の確認を進めてまいりました。