東洋ゴム、大臣認定不適合が判明した免震ゴムの納入先建築物で「満たすべき安全性」を確認

大臣認定不適合が判明した当社製免震ゴムの
納入先建築物における「満たすべき安全性」の確認について
  東洋ゴム工業株式会社（本社：大阪市、社長：山本卓司）は、国土交通省より、３月１３日付で当社製高減衰ゴム系積層ゴム支承の一部（以下「当該免震ゴム」と言います）が大臣認定取消しを受けた旨、発表いたしました。
  当社は、これを納入した建築物における構造安全性の検証を進めておりますが、去る３月１８日、北川国土交通副大臣より、「満たすべき安全性」について、今月中を目標として調査を実施するよう指示を受けました。
  当社より、当該免震ゴムの実測データを建設会社様、設計事務所様にご提供し、構造計算の再計算のご協力をいただきました。この結果、５５棟全ての建築物について、震度６強から震度７程度の地震に対して倒壊するおそれはないことを確認し、本日、同省にこれを報告しましたのでお知らせいたします。

  

■本件に関するお問合せ先
  建物所有者様・居住者様、ならびに建設会社様・設計事務所様・施主様など関係者様からのお問合せ
  東洋ゴム工業株式会社「免震ゴムお客様ご説明窓口」
  フリーダイヤル  TEL．０１２０－８８０－３２８
  ※２４時間受付対応、土・日・祝日含む
  特設ページ  http://www.toyo-rubber.co.jp/news/info_menshin/
以上

東洋ゴム工業（株）

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