マンション・団地分野の自主管理、コミュニティ形成ニーズに
対応する『コストダウン保証型』植栽管理サービスを開始
－巡回点検制度で緑の質を維持／２年間で最大１００万円のコストダウンも可能に－
分譲マンション・団地の植栽管理事業を推進する東邦レオ株式会社（大阪市／社長 橘俊夫）は、管理組合との積極的な対話と長期視点を軸に、緑の質を維持しながら『コストダウン額を事前に保証する』新発想の植栽管理サービスを５月１日より首都圏で開始いたします。
■樹木の大木化で「植栽管理費」は年々上昇します
・緑地面積の多い分譲型の団地では特に深刻な課題に
■メリハリのある長期視点の管理でコストダウンを実行
・適材適所の人材活用で基礎業務のコストを削減
■コミュニティ形成、自主管理の組織化を支援
・居住者のニーズに合わせて３つのプラン選択が可能
＊イメージ画像は添付の関連資料を参照
平成２１年末時点、全国で約５６２万戸、約１４００万人（日本人口の約１割）が、マンションや団地などの「集合住宅」で生活しています。
個々の生活が重視されてきた集合住宅ですが、東日本大震災以後は考え方が大きく変わり、居住者共有の管理費を「コミュニティの形成」を促す活動に使ったり、災害対応の修繕積立金として確保するなど、無駄なコストを今まで以上に削減する動きが高まっています。
特に分譲型のマンションや団地分野では、生活の質を高めるため設備面が強化されるとともに、「森」をテーマに緑豊かな空間づくりに注力している事例が増えています。
〔年々大きくなる樹木〕
＊画像は添付の関連資料「参考画像」を参照
しかし入居当時、大人の背と同じくらいであった樹木も次第に大きくなり、２０年以上経過すると１５ｍを超える大木に成長することも少なくありません。高木化にともない枝の剪定の絶対量が多くなり、高所などの特殊作業も増えることから植栽管理費が上がる傾向にあります。特に緑地面積が広く、高木本数が多い分譲タイプの「団地」では、管理費における植栽管理費の割合が大きくなるため、このコストアップ問題は切実な課題となっています。
・緑地面積が広い団地では植栽管理費が全体管理費の１０～１５％を占めるケースも少なくありません
・２０年間で植栽管理費が２倍以上になったとの集合住宅事例（ 東邦レオ（株）
http://www.toho-leo.co.jp/
*記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。