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オスプレイ建設地「漁協は所有者でない」 仮処分審尋で「覚書」提出

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審尋は非公開。漁業者側の申立書や弁護士によると、建設地一帯は国の干拓事業でできた土地。88年に当時の南川副漁協が県から払い下げを受け、地権者に所有権が移ったと主張する。これに対し、国側は答弁書などで「契約書や登記簿では、土地は漁協の名義」などと反論し ...

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