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4割が残業規制の対応にめど立たず、長時間労働が目立つ建設大手4社

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残業上限規制の始まりは、働き方改革関連法を受けた19年の労働基準法改正に遡る。当時、規制への対応が難しかった建設業や運輸業などは5年間の猶予を与えられた。その猶予期間が24年3月末に終わる。

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