建設資材高騰 工事発注者に負担求めやすく 仕組み検討 国交省

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国土交通省は、建設資材価格の高騰に対処するため、建設業者が工事を受注後に資材価格の急上昇によるコスト増加を発注者に求めやすくする新しい仕組みを検討しています。現在、資材価格上昇に対処するためには、受注業者が予備的な経費から対応することが一般的ですが、資材価格の急騰により、これを賄い切れない事例が増加。

国土交通省は、以下の具体的なアプローチを検討しています。まず、契約時に受注者がコスト上昇の幅を示すガイドラインを業界向けに作成し、受注側と発注側が共通の理解を持つように促します。資材価格上昇時に契約書に増額を盛り込む制度を設ける方向。

建設資材価格は2015年から2021年までに20％以上上昇しており、国土交通省は建設業者の負担軽減と従業員の待遇改善を目指す。対策は、有識者委員会によって今月中にまとめられる予定。