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【建設業界】適正工期を宣言 国含め動向に要注目(後)

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建設業界や運送業界など一部業種については納期や工期の関係、天候に左右されることなどの事業特性が考慮され、同協定への適用は24年3月まで猶予期間が設けられていた。そして、同年4月以降の適用に向けてさまざまな動きがあった。

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