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関内駅周辺へ企業誘致横浜市、建設費助成率引き上げ

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横浜市は関内駅周辺への企業誘致を強化する。企業立地促進に関する条例を改正し、4月から関内駅周辺で本社や研究所を建設する際に必要な費用に対する助成率を引き上げるほか、賃貸ビルの改修などへの支援制度も創設する。関内駅前の横浜市庁舎が2020年に移転するのを見据え、関内地区の活性化を後押しする狙いだ。 16日の第1回市会定例会に改正条例案を提出した。現行条例は18年3月末で適用期間が終了する。改正案の… [有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお 

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