トップページ  ▶新着ニュース報道  ▶日本郵便、格...

日本郵便、格安スマホ参入検討か地方の高齢者狙い新たな収益源に

twitter
ただ、格安スマホ市場にはインターネット関連企業のほかイオンや家電量販店、不動産会社など20社以上が相次ぎ参入。市場は過当競争状態にある。民営化途上の日本郵便が格安スマホを「収益事業」に育てるのは容易ではなさそうだ。 5K液晶モニター、米 

過去一週間の新着ニュース報道