調整会議の定例化も 近畿地方整備局と社日本土木工業協会関西支部（友廣康二支部長）による意 見交換会が23日、大阪市中央区の大阪建設会館で開催され、総合評価方式を はじめとする公共工事における諸課題について意見を交わした。交換会に は、整備局から塚田幸広・企画部長並びに道路と河川、建政各部の担当者ら が、土工協関西支部からは友廣支部長はじめ積算、環境の各委員会メンバー らが出席した。 交換会では、初めに整備局を代表して塚田部長が挨拶。塚田部長は、厳しい 時期こそ足腰を鍛え、「攻めよりも構えで、こういう時に普段できないイン フラを整備する必要がある」とし、総合評価方式では「審査期間も含め、ス ピード感を持ってやることが求められている」としながら、条件簡素化によ る不良業者の参入、ダンピング対策が後戻りしないように配慮すると述べ、 忌憚のない意見交換により、「具体的な事柄が関西から発信できれば」と期 待を寄せた。次いで友廣支部長が、技術面や事業執行上の課題について、 「この意見交換会で、本音で話し合えるよう期待する」と挨拶した。
意見交換では、支部からの要望事項として、▽設計変更ガイドラインの運用について▽総合評価落札方式に ついて▽廃棄物又は汚染土壌の変更追加の契約方法について▽電子マニフェストの推進についてーをテーマ に意見を交わした。 設計変更ガイドラインについては、発注時における設計図書の精度向上と書面通知の徹底などが課題とさ れ、整備局からはその周知徹底と設計変更審査会での対応が約された。塚田部長は、ガイドラインは一つの ツールであり、それに縛られ硬直化することは避けたいとし、「施工調整会議を定例化し、そこで対応し確 認する方向で」と述べるとともに、設計図書の精度を高めるためのクロスチェックや、設計ミスに対するペ ナルティなど、「コンサル側の質の向上も図る」とした。 これに対し支部からは、施工調整会議は有効であり、定例化を歓迎する意見が出されたが、変更に伴う工事 金額算定が竣功前となるため、「トラブルが多い」と指摘された。 最終的な金額算定については、整備局も「認識している」とし、塚田部長も設計変更審査会の活用と、事 前の採算見積りを明示を示唆しながら、「変更に対する事前合意が必要だろう」との見解を示した。総合評 価方式に関しては支部から、開札日から落札者決定期間の短縮、提案項目の絞込み、コスト低減による２段 階方式の審査採用、評価結果の詳細公表などを求めた。 期間の短縮については、「簡素化の必要は認めている」が、低入札調査で時間がかかることや特に高度技術 型では「工事規模からある程度の期間は必要」とし、評価結果の詳細公表でも、固有技術等の「機密保持の 観点から難しい」とされた。また、審査の二段階方式採用は、応募者が少数のため必要性が認められず、 「ＰＦＩでは実施しているが、工事の規模やタイプによる」とした。 総合評価方式について塚田部長は、提案項目のある程度の絞込みは必要だろうとし、ダンピング防止のため 「施工体制確認型への流れはある」と語り、同方式の導入は、「入口よりは最後、提案しながら採用せずで はだめ。提案が評価され履行していくことが重要だ」とした。