設立半年超の大阪建築確認検査協会・法改正に沿った活動展開 宮埼会長らが経過報告 大阪建築確認検査協会（宮崎八郎会長）は先月２９九日、大阪市内で会見を行 い、今年４月の協会設立から現在までの活動報告と今後の取り組みなどを明ら かにした。会見で宮崎会長は、「建築士法などの改正により建築業界も新たな 出直しが求められる」とし、今後は法改正に沿った形での活動を実施していく こととしたほか、同日付けで協会要領を制定した。
【写真】：会見する宮埼会長（左）と松村副会長 会見には、宮崎会長と松村慶三副会長、中川秀夫・総括部会、山本勝・業務部会、寺嶋繁久・教育研修部会の 各委員長らが出席。初めに宮崎会長が、「建築士法や建築基準法、建設業法の改正により建築業界は新たな出 直しが求められる。協会も３部会を構成して活動を行ってきた」と述べ、協会要領の制定については、「この 要領に基づき会員が一致団結していきたい」とした。 活動報告では、各委員長が設立以後の活動状況についてそれぞれ報告を行った。 総括部会について中川委員長は、「協会活動全般の下支え的な役割」としながら、これまで協会と顧問団体と の連絡調整や会員向けブログの開設を実施。また要領制定に関して「会員業務の履行にあたっての基本精神と して、信頼性向上に努めるためのもの」とし、各種資料を集め、内部の意見調整を行いながら制定したとし た。 業務部会では、特定行程（中間検査）の各特定行政庁の取り扱いや指定構造計算適合性判定機関のあり方な ど、対外活動を中心に取り組みを進めてきた。特に中間検査の扱いに関して山本委員長は、「府県と特定行政 庁とでバラツキがある」とし、そのバラツキをなくすための要望書を既に大阪府と兵庫県に提出したとし、今 後も「協会として提言していく」とした。 教育研修部会では、当初、確認検査業務の公正性確保のため今秋にも共通のチェックポイントマニュアルの作 成を予定していたが、改正法令の施行待ちとなった。これについて寺嶋委員長は、「改正法令施行後の大臣指 針発表を待って作業を進めたい」との意向を示し、作成にあたっては「透明性、実効性のあるものとする」と 語った。 これら部会活動では、大阪府建築士会、大阪建築士事務所協会、日本建築会協会近畿支部のメンバーからなる 「顧問団体の協力が大きかった」とする。これら団体メンバーは、ある時は申請者の立場で、ある時は建築設 計の現業者として助言を受け「大きな力となった」と、今後もより連携を深めていきたいとした。 一方、来年４月からスタートする知事による指定構造計算適合性判定機関について宮崎会長は、「スタートま での時間が少なく、判定員の確保が課題になるのでは」とし、松村副会長も、「協会との関わりは深いが、直 接的な関係はないと考える」と、大きな影響は少ないとの見方を示した。 大阪建築確認検査協会は今年４月、当初２０社で設立。現在は１９社で１社が入会準備手続き中としている。 なお、当日には初の会員会が開催され、協会要領が発表された。