5,000万以上は全て一般競争 総合評価やＪＶ制度見直しも 和歌山県は、公共工事の品質確保とともに効率的、効果的な事業執行を目指して、透明性、競争性の高い入札 制度を実施する。このほどまとめた新たな改革では、5,000万円以上の全ての工事に条件付き一般競争入札を 適用するのをはじめ、ＪＶ制度の見直し、指名業者数の拡大、総合評価落札方式の導入を大きな柱としている のが特徴。条件付き般競争入札の範囲拡大で、これまでの受注希望公募型競争入札は廃止する。実施は６月か らとしており、今後も必要に応じ入札制度の見直しを行っていく方針。 県は昨年７月、談合防止や不良・不適格業者の排除を目的に入札制度の改革に乗り出し、受注希望公募型競争 入札、条件付き一般競争を試行する新方式に切り替えた。いずれもＪＶを対象とし、指名行為のない事後審査 型郵便入札方式としていた。 今回の改革では、まず条件付き一般競争入札の範囲拡大について、受注意欲のある業者の入札参加機会の確保 と競争性の向上、入札参加者の参加手続きの負担軽減・入札事務の効率化を目的として、現在、１億円以上５ 億円未満（建築一式10億円未満）のうち抽出して試行している条件付き一般競争入札を、予定価格5,000万円 からＷＴＯ政府調達協定案件（24億1,000万円）の全ての工事に適用することを決めた。これに伴い予定価格 ５億円以上（同）の工事に適用していた受注希望公募型競争入札（ＪＶによる発注）を廃止する。 また、これまで予定価格５億円以上（同）の工事やそれ未満であっても、必要と判断された工事について導入 していたＪＶ制度を見直し、５億円以上の工事でも単体企業として入札参加できるよう改めた。改正後のＪＶ 適用は、「県外の高度な技術力が必要であり、県内業者への技術移転が必要なもの」、「今後も継続的な発注 が見込まれ、県内業者育成の必要があるもの」に対応するとしている。競争性をさらに促進するため、通常指 名競争入札の指名業者数を現行の15社以上から原則20社以上に拡大する。2005年度静岡県の調査では、指名業 者数20社以上としている自治体は宮城県、長野県、岐阜県、奈良県で実施。 技術的な工夫の余地が大きい工事では、入札参加者に技術提案を求め、価格と提案内容の評価により、落札 者を決定する総合評価落札方式を試行する。例えば、工期短縮による事業効果の早期発現が期待できるるトン ネル工事やライフサイクルコストの低減が望めるトンネル照明工事などが対象。タイプは標準型または高度技 術提案型を検討しているが、一般的な工事では、当面は価格を重視しつつ、より技術力を有する者が落札者と なる価格重視型の簡易型総合評価落札方式を試行する方針。