大規模自然災害による不測の事態に備えて 大規模自然災害にかかる不測の事態に備え、被害を最小限に抑制する対策がいま、各自治体に求められてい る。大阪市では、地震・津波に関する防災・減災の総合的な対策と体制を検討する（仮称）大阪港防災会議を ６月初めに設立するほか、国が進める津波・高潮危機管理対策緊急整備事業の活用・推進、さらに既存防潮堤 の耐震性機能維持補修に着手する。2006年度はこれらの事業に予算総額14億8,800万円を計上している。 近年、日本列島を襲った自然災害は、2000年９月の東海豪雨、2004年７月の新潟県・福島豪雨と福井豪雨、同 年10月の台風23号が記憶に新しいところ。これらの大規模災害は河川や下水道の能力を超える豪雨により、大 規模な浸水被害を発生させた。海外でも、2004年にインドネシアのスマトラ沖大津波が発生、昨年はハリケー ン・カトリーナによる大規模な高潮被害等大災害が生じた。 《大阪市、堤防補強なども実施》 また、防災・減災分野の専門家らによると東南海・南海地震の発生率は今後30年以内に50 60％と言われてお り、大阪市では震度五強（一部６弱）の揺れとともに２ ３m程度の津波が地震発生後、約２時間で来襲する と予測されている。大規模自然災害にかかる不測の事態に備え、津波や水害の浸水想定区域図に避難所の位 置、堤防施設の耐震補強など、ソフト・ハード両面からの対策が求められている。 市は2006年度、学識経験者や市民代表、港運業者らでつくる常設機関として「（仮称）大阪港防災会議」を６ 月初めに発足させ、防災・減災の総合的な対策と体制の検討を行う。また、昨年度に引き続き、既存防潮堤の 耐震性の機能維持補修を実施するが、新たに国の津波・高潮危機管理対策緊急整備を活用して、低地盤地域と 背後の人口密集地を優先的に進めるとしている。