（社）日本海用開発建設協会では、海洋技術講習会「海洋立国を支える建設 技術」を４日、大阪市西区の建設交流館で開催した。同協会の海洋工事技術 委員会が取り組んでいる調査や工法研究などの事例を発表するもので、講習 会には会員各社の担当者ら約240人が参加した。近畿地方整備局の後援。 講習会では、初めに主催者を代表して技術委員会の小野武彦委員長が挨拶。 小野委員長は、海洋基本計画の策定など海洋の重要性が高まっている中、 「現在では、既設の社会資本ストックを効率的に補修、補強、更新しながら 最大限に有効活用していくことが課題だ」とし、それらに関する工法や対策 事例を報告することで今後に役立ててほしいと呼びかけた。 来賓挨拶では、近畿地方整備局の森川雅行副局長が、津波や地震などの自然 災害に対する備え、老休化施設の更新など港湾機能強化の必要性を指摘、ま た、先端産業の立地が進む大阪湾ベイエリアについては、「将来を見据えた 整備が必要で、ベイエリアの活性化には国と地域が責任を持ってやるべき だ」とし、臨海部開発における協会の役割に期待を寄せた。この後、各専門 委員会のメンバーによる、「沿岸域の災害対策技術」と「海洋構造物の補 修・補強・更新技術」についての報告に続き、関西国際空港用地造成会社の 古土井光昭代表取締役専務による特別講演‘関西国際空港工事の総括’が行 われた。
