措置要因は独禁法違反がトップ、低入札最大差額14億円に 2006年度の大阪府における指名停止状況などがこのほど、明らかになった。 昨年度の指名停止件数は150者で、前年度より39者の減で、２年連続の減少と なった。指名停止期間では、６か月が41者と最も多く、指名停止の措置要件 では、前年度と同様に独禁法違反が最多の36者となっている。また、低入札 調査の実施件数は65件、談合情報では22件が寄せられている。 大阪府総務部契約局の調べによる昨年度（2006年４月から2007年３月）の指 名停止期間の内訳では、６か月の41者がトップで、次いで２か月の22者、１ か月の19者が上位を占める（表１参照）。前年度との比較では、６か月が６ 者の増、１か月は６件から３倍に増加、２か月は同数だった。減少数が著し かったのは、前年度44者の３か月がゼロに、１年間も前年度27者に対し11者 に減少し、期限なし（経営不振）も21者から９者に減少した。 措置要件では、独禁法違反の36者を筆頭に、談合等が29者、建設業法違反が 26者と続き、工事事故が25者とこれに次ぐ結果となった（表２参照）。独禁 法違反は前年度の83者から大幅に減少、談合等は同数で、建設業法違反は24 者の増となっている。
一方、発注七部局における昨年度の低入札調査対象工事は全部で313件。このうち低入札調査が実施されたの が65件で、前年度に比べ件数で３件、調査実施件数では29件と増加。さらに調査の結果、八件の案件で失格 者が出ている。この中で、調査基準価格と落札価格の差額では、最大で14億６千万円、最小は60万円。前年 度の最大差額である１億円、最小の21万円と比較すれば、最大差額が異常ともいえる価格まで低下してい る。 主な発注部局別の内訳では、都市整備部が対象件数147件に対し調査件数が32件、水道部108件で８件、住宅 まちづくり部51件で20件、環境農林水産部は３件と３件、警察本部と教育委員会はいずれも２件で、調査件 数は教育委員会が２件となった。なお、失格件数は都市整備部６件と水道部の２件。 また、昨年度に寄せられた談合情報件数は22件、このうち情報どおりとなったのが17件で、さらに７件で調 査が実施された。このほか昨年度に行われたくじ引きによる工事案件は995件で、特にＣランクとＤランクの 案件が最も多くなっている。
