共同集配システムの試験運用開始 土工協関西らが協力 近畿地方整備局は、建設混合廃棄物の発生を抑制するため、１０月から平成１７年度に作成した現場分別マニ ュアルを用いた「共同集配システム」試験運用を開始した。同試験は日本土木工業協会関西支部の加盟企業各 社（８社１２現場）及び集配業者の協力を得ながら実施するもので、期間は１２月３１日までの３カ月間。 現在、建設廃棄物の最終処分量約７００万?のうち、建設混合廃棄物量は約２２０万?で全体の３１％。建設 汚泥の２７０万?（３８％）に次いで多いのが現状。このため近畿整備局は、発生現場での分別を基本とする 現場分別マニュアルを昨年度に作成した。 同システムは、現場ごとに中間処理施設へその都度運搬していた従来の方法を改め、少量の廃棄物を複数の現 場を巡回回収して処理施設へ運搬するもの。 今回の試験運用は大阪周辺の土木工事を対象とし、実証実験では搬出される建設混合廃棄物の実態を把握する ほか、同システムの ?混合廃棄物の削減効果 ?処理運用の削減効果 ?環境負荷の低減効果（ＣＯ２排出量 の削減）?適正処理の確認に対する効果など、有効性を検証する。分別する対象品目は、「木くず」「廃プ ラ」「紙くず（ダンボールを除く）」「塩ビ」「ガラス類」「その他混合廃棄物」の六種類。 同システムの構築で得られる効果としては、廃棄物処理業者は運搬費用の削減や最終処分量削減による差益の 増大、建設業者は処理費用の削減や工事成績の向上、建設行政は発注コストの削減やＣＯ２排出量の削減およ び廃棄物最終処分量の削減などに期待できるとしている。 また、それぞれが果たすべき役割として、廃棄物処理業者は巡回回収に必要なカート・車両・施設の整備や各 社の取り扱い品目の明示など、建設業者は現場での分別ヤードの確保や工事工程に合わせた排出品目・数量の 計画表など、行政はカートや車両など開発費用の援助のほか、分別回収適応業者のリストアップや分別に取り 組む業者の評価を挙げている。