第１９回支部定例会 独禁法と企業コンプライアンス 日本コンストラクション・マネジメント協会（日本ＣＭ協会）関西支部（三宅 秀則支部長）は22日、大阪市中央区の（株）竹中工務店大阪本店・九階会議室 で「第19回関西支部定例会」を開催し、談合問題に関して独禁法と企業コンプ ライアンスをテーマとした講演が行われた。
【写真】ＣＭ協会ッ関西の定例会
当日の定例会には、三宅支部長をはじめ約40人の会員が出席。冒頭、挨拶に立った三宅支部長は「談合問題は 社会的関心も高く、ホットな話題であり、本日の講演内容を今後の参考にしてください」と述べた。 引き続き、公正取引委員会経済取引局の大西一清・総務課長が「談合問題を考える」〜独占禁止法と企業コン プライアンス〜をテーマに講演。 大西氏はこの中で、独禁法改正法の主要なポイントをはじめ入札談合等関与行為防止法に基づく改善措置要求 を行った事例、最近の入札談合事件、公共調達に係る主要な制度改革、そして企業におけるコンプライアンス 体制などについて具体例を示しながらわかりやすく説明した。 このうち、東証一部上場企業約1,700社に対するアンケート調査の結果をもとにした企業コンプライアンス体 制の現状として、多くの企業でマニュアル策定等の整備は進んでいるが、その実効性の確保は今後の課題との 結果を報告。そして、コンプライアンスの徹底のために最も効果的なこととしては、経営トップの意識をあげ る企業が最も多く、次いでマニュアルの整備、監視組織の設置が重要と考えていることを紹介した。 最後に大西氏は、公取委として今後とも改正独禁法の厳正な執行を行うとともに、企業コンプライアンスの実 態の把握に努め、企業コンプライアンス向上のための取組みに対する支援に努めたいと締めくくった。