事業費１億円以上が対象 兵庫県では、新行財政構造改革推進方策（新行革プラン）に基づき、2002年に各県民局ごとに策定した「社 会基盤整備プログラム」を改訂した。限られた財源の中で、事業の一層の選択と集中を図り、効率的で効果 的な社会基盤整備を進める。対象となる事業は、災害復旧事業と維持修繕事業を除く、県土整備部が所管す る事業費１億円以上の事業。計画期間は、2008年度から2018年度としている。 社会基盤整備プログラムは、投資事業評価と併せ、社会基盤整備の実施過程の透明性を確保するため、各地 域（県民局）ごとに「社会基盤整備の基本方針・プログラム」を策定し、「地域ビジョン」に示した地域の 将来像の実現に向け、効率的で計画的な整備を進めるもので、2006年３月に改訂を行った。基本方針では、 県民局ごとの地域ビジョンに示す地域の将来像の実現を目指し、県民の意見と社会基盤の現状、課題等を踏 まえて各地域の基盤整備の基本的方向性を示したもの。プログラムは、その基本方針を踏まえ、道路や河川 などの事業箇所や概要、概ねの整備時期等の予定を示した中長期的な整備計画。 今回行われたプログラムの改訂は、事業評価制度と併せて公共事業執行の透明性確保と地域の特性やニーズ を踏まえた社会基盤整備を計画的、重点的に確保することを目的としたもの。計画期間は新行革プログラム の期間と整合することとし、2008年度から2018年度を、2008年度から2013年度を前期、2014年度から2018年 度を後期とした。 事業箇所の選定方法としては、継続事業の完了を優先し、新規事業を抑制。新規箇所について投資フレーム の範囲内で、必要性や緊急性などの事業の優先度、地域固有の課題等を基に候補箇所を選定する。また、県 民局ごとに市町の行政施策との整合や地元の協力状況等を加味しながら、地元市町をはじめとする関係者と 調整を図った上で新プログラムを策定する。 投資フレームは、国庫補助事業と県単独事業とに分け（別表参照）ながら、補助事業では、新規の着手時期 の遅れは生じるが、旧プログラムで予定していた事業には概ね着手できる見込みとし、県単独事業は、急増 する老朽化施設の改築更新、維持管理に重点的に取り組むこととし、改築事後の新規着手は合併支援県道な ど、優先度の高い事業に限定するとしている。 プログラムに掲載する事業掲載箇所は、1,085箇所で、旧プログラムの継続分612箇所に新規473箇所を合わせ たもの。新規の473箇所には、旧プログラムで未着手分215箇所が含まれる。事業箇所は各件民局ごとのプロ グラムとともに県ホームページに掲載している。なお、プログラム内容は固定化するものでなく、今後の社 会情勢の変化等に柔軟に対応し、適宜見直すとしている。 実施事業は1,085箇所（うち新規473箇所）で、事業箇所は道路206（新規45）、街路49（同16）、道路保全 337（同208）、河川129（同18）、砂防246（同134）、港湾46（26）、海岸33（17）、下水８、公園６、県営 住宅建替25（同９）。道路保全と砂防、県住建替は前期分のみ。
