総合評価方式ら５議題、深澤部長と樋口支部長らが協議 （社）日本道路建設業協会関西支部（樋口一義支部長）と近畿地方整備局企 画部との意見交換会が21日、大阪市内のホテルで開催された。交換会には、 整備局から深澤淳志部長はじめ管理官や調整官ら、支部からは樋口支部長及 び各委員会委員長らが出席し、総合評価方式をはじめとする各議題について の意見交換を行った。 交換会では、初めに深澤部長と樋口支部長が、それぞれ挨拶。深澤部長は、 「取り上げられた議題について改善できるものはやっていきたい。互いに思 っていることを発言し具体的な話し合いを行いたい」と述べ、樋口支部長 も、「現場の実情を十分に理解してもらいたい」と、それぞれ本音での話し 合いに期待を寄せた。 この後、安藤勲・技術調整管理官の司会により協会側から示された ?総合評価落札方式における課題 ?工事契約後、着工に至るまでのプロセスにおける課題 ?施工条件の明示に関する課題 ?工事成績評定における課題 ?原油価格高騰に関する課題 ―の５項目について意見交換が行われた。
総合評価方式では、簡易型施工計画の技術提案への採点で、協会側から「中間点」の採用や配置技術者に関 して「現場代理人を認めてほしい」等の要望が行われた。 中間点採用について深澤部長は、中間点の定義が難しいとしながら、「満点かゼロか、よりはいいのでは」 との理解を示した上で各工事事務所で調査をしたいとした。技術評価に関しては、「中間点を求めると全体 的に評点が低下する恐れがある」との意見も出され、現在の二段階評価は全国的に定着しつつあることや、 簡易型と標準型の領域を見直し中であることなどが報告された。 配置技術者の現場代理人採用では、協会側は「現場代理人は施工会社でもトップレベルの者を配置してい る」として、監理技術者の実績だけでなく代理人としての実績加味や兼務を認めてほしいとした。これに対 しては、「技術監理者と現場代理人は別のもので、業法でも代理人は求めていない」としたが、深澤部長 は、「道路業だけの問題ではなく、他の工種にも係ってくるためそれぞれの意見を聞く必要がある」とし た。 また、工事契約等については、事前協議不足による準備期間の長期化と工事一時中止に係るそれぞれのコス ト負担の解消を求め、特に「工事中止時のフィーをどうするかが課題」とした。工事中止に関しては、「部 分的な中止に関してはあいまいさは残る」としながら、現在、年度内を目途にガイドラインを作成中である ことが明らかにされた。 このほか、工事成績評定での現場状況に応じた評定について、「全国統一で見直し中であり、支部の意見は 伝えたい」とされ、原油価格高騰による資材の値上がり対して、単品でのスライド条項適用を検討中である こととされた。
