先遣隊が現地調査 危険判定支援も活発化
１６日に発生した「平成１９年新潟県中越沖地震」による被害が広がる中、全国の自治体や団体・機関などか らの支援が緊急の課題となってきている。 社土木学会では、発生当日に先遣隊の派遣と支援のための対策本部を設置して現地調査を開始、情報収集にあ たっている。 また社日本建築士会連合会でも、派遣要請に応じて応急危険判定加地支援に係る判定員を派遣した。
土木学会では、１６日に古木守靖専務理事を本部長とする対策本部を設置するとともに、直ちに先遣隊（団 長・小長井一男・東京大学生産技術研究所教授）を現地に派遣し、１８日までに被害調査などの情報収集に努 めた。
社日本建築学会では、新潟大学の加藤大介・中村友紀子の両氏が、１６日と１７日に同大学から柏崎市内にか けての建物被災状況を調査し、既に学会ホームページ上で被害調査報告の速報として掲示している。 また、同ホームページでは、京都大学防災研究所はじめ、大学や研究機関による地震動の解析や発生メカニズ ムの分析を掲載。
建築物等の危険判定を行う応急危険度判定活動支援に関して、日本建築会連合会のまとめによると、１６日午 後８時半に新潟県より新潟県建築士会に対して判定員の派遣要請があり、１７日、同会の判定員が刈羽村と柏 崎市西山町にそれぞれ１０名ずつ派遣された。
また同日午後、同じく県より北海道東北ブロック（幹事県・福島県）へ広域応援要請が入り、同ブロック各県 から１０名ずつ合計５０名が派遣されたのをはじめ、１８日と１９日にも派遣を実施する。
一方、地元新潟県の建築士会によると、１６日の県からの派遣要請を受けて、新潟県被災建築物応急危険判定 士の有資格者に対して応援を依頼、１７日から刈羽村と西山町で判定活動を開始した。 刈羽村では、全壊建物の大半は「車庫や物置等の非住宅で築数年の古いもの」とし、最近建てられて住宅で は、内部の散乱がひどく見た目には被害が大きく見えるが、「殆どは構造的な被害は少ない」としている。
同会では、１８日に刈羽村１８人、西山町１０人、柏崎市１０人を派遣するとともに、判定活動への協力を呼 びかけている。 また、一部地域が被災した長野県建築士会でも、１７日午後に緊急対策会議を開き、各支部の被災状況を報 告。 対応では、市町村から住宅相談等の要請があれば対応し、住宅部からの出動要請には、北信ブロックが対応す るとしている。
このほか、社日本土木工業協会や社建築業協会などの各団体、ゼネコン各社もそれぞれの規範に基づき対策本 部などを設置。発注者からの依頼にに応じて道路・橋梁、鉄道などの被害調査と応急復旧支援などの活動を開 始している。
地方自治体では神戸市が、災害応急対策や復旧・復興のための被災地におけるニーズの把握とアドバイスを行 うため、柏崎市役所災害対策本部に職員３名を派遣するとともに、見舞金と支援物資を送った。
