来年後半目途に検討進む 建設業許可審査にあたり大阪府では、窓口業務の外部委託を来年後半にも実施したい意向で、現在、検討作 業を進めている。業務の効率化を図るためのもので、既に実施している東京都の事例などを参考にしなが ら、委託先の選定方法などを検討していくとしている。 大阪府住宅まちづくり部建築振興課が取り扱う建設業許可の申請業務は、昨年度で約1万1,300件にのぼる。 内容は新規申請と更新申請、業種追加と変更の各申請で、現在では職員八名で業務にあたっている。現行の 体制は、窓口業務を担当する職員が、受理した書類のチェックと内容審査までを行っている。 窓口では、提出された書類が全て整っているかどうかをその場でチェックした後、窓口業務終了後に詳細に わたり内容を照査する。主な審査項目は、経営業務の管理責任者と専任技術者についてで、それぞれに必要 な証明書や免許などの確認を行うが、不備があれば再請求を行い、再度チェックすることとなる。このた め、多くの時間と労力が必要となり、また、申請者にとっても待ち時間が長くなる上、現在、窓口業務を行 っている府庁新分館のスペースも手狭で、時間によっては待合席に収まりきれず、玄関などで時間待ちをす する姿もしばしば見受けられている。これら狭隘化の解消とともに、業務の効率化の観点からも窓口業務の 外部委託を検討しているもの。 委託を検討しているのは持参書類の受け取りに係る書類チェックを行う窓口業務についてのみ。委託先につ いて振興課では、「ある程度、建設業を理解してもらう必要がある」とし、「実施に先立って研修期間を設 けたい」との意向を示しながらも、現段階では、委託先について「全くの白紙状態」としている。 実施にあたり振興課では、既に外部委託を実施している東京都に職員を派遣して調査を行うなど、検討作業 を進めており、また、窓口業務で「行政にないノウハウの導入も期待したい」ところから、委託先選定につ いては総合評価方式なども検討している。 実施時期に関しては、「来年の後半あたりから」としている。大阪府では、太田知事が「民間でできること は民間に」と、行政サービス向上へ業務のアウトソーシングを打ち出しており、今回の試みもその方針に合 致するものといえる。