橋下知事は国との視点の違いを強調 近畿地方整備局では、先頃策定した「淀川水系河川整備計画（案）」の大阪 府知事に対する説明会を６月27日、大阪府庁で開催した。説明会には整備局 から布村明彦局長と谷本光司河川部長ら、大阪府からは橋下徹知事、小河保 之副知事、福田保・都市整備部長らが出席し、布村局長が計画案について説 明した。 計画案の策定について布村局長は、「計画をつくることが目的ではなく、計 画を実行し、災害へ備えることが重要だ」とし、さらに意見を聞きながら、 変えるべきところは変えていくが、「８月の概算要求までには回答を得た い」と要請、また関係府県に対する負担については、「請求書だけを送るよ うなことはしない」と内容を明らかにした上でお願いするとした。 計画案は、対象期間を概ね30年間とし、?人と川のつながり?河川環境?治 水・防災?利水?利用?維持管理の項目別に河川整備の目標と具体的な対応 策をまとめたもので、同案に対して関係府県知事と市町村長へ意見聴取を行 い、可及的速やかに計画策定を予定しているもの。
計画案の策定にあたっては、国土交通大臣が作成した河川整備基本方針を踏まえ、昨年８月に作成した計画 原案をたたき台としてこれまで、流域委員会はじめ、流域住民、自治体の首長に対して意見聴取を実施した 上で策定された。同案について布村局長は、住民意見交換会と新聞チラシとホームページにより寄せられた 意見総数約は5,400件に上ったとし、住民意見と市町村長意見の各九割は同案に反映したもので、「現段階で ベストのものとしてまとめた」とした。 説明では、災害への備えへの１つとして住民が河川に触れることが大事とし、親しまれる河川づくりの必要 性や、下流に比べ中流・上流部での整備等が遅れていること、都市部と地方部での河川利用の違い、さらに 計画高水位など図面を使いながら、「治水・防災は流域全体のバランスを考慮して実施しなけらばならな い」と訴え、「十分に検討して意見をいただき、対応すべきところは対応する」と、府に協力を求めた。 同計画案に対し橋下知事は、「国の仕組みの中で優先順位を付けているが、府の現状では何に予算を使うか は慎重に考えねばならず、その優先順位にはならない」として、国の視点と地方の視点の違いを強調。「議 論して決着するかどうかは解らないが、府庁内で議論はやっていく」としながらも、「負担金に対する国と 地方の考えが違う」と府の現状へ理解を求めた。