大阪府「仮称水と緑の健康都市小中一貫校整備等事業」、６月に事業者を決定 大阪府はこのほど、「（仮称）水と緑の健康都市小中一貫校整備等事業」をＰ ＦＩの特定事業に選定するとともに、入札説明書を公表した。事業の推進に伴 い、就学児童数が増加することから当該施設の整備をＰＦＩ事業として実施す るもの。事業は、施設整備後に府に所有権を移転し、維持管理業務を行うＢＴ Ｏ方式で、期間は2028年３月末まで。事業者は総合評価一般競争入札（ＷＴＯ ルール）により６月下旬に決定する。
《ＰＦＩ特定事業選定と入札説明書を公表、ＢＴＯ方式の総合評価一般競争で》 この事業は、自然を活かし、長寿社会に対応したニュータウンとして、箕面市北部丘陵地区で特定土地区画整 理事業により計画する「水と緑の健康都市建設事業」（計画戸数2,900戸）の進展に伴い、箕面市止々呂美地 区での児童・生徒数の増加に対応するため、同ニュータウン内に小中一貫校となる新設の小中学校を建設、整 備にあたっては大阪府が箕面市に代わっての「立替施行」として実施する。計画では、箕面市上止々呂美と下 止々呂美の水と緑の健康都市地区で現在整備が進められている第１期エリア内の敷地約３万2,500?（幼稚 園・保育所予定地含む）を対象に整備を実施する。 施設は、校舎棟ＲＣ造２階延床面積6,969?、アリーナ棟ＲＣ一部Ｓ造２階延床面積1,482?、プール棟ＲＣ造 ２階延床面積1,046?などを建設するほか、高学年と低学年の運動場、テニスコート等を整備するもの。特定 事業の選定あたっては、府及び市の直接事業として実施した場合とを比較した定量的評価で、現在価格に換算 して約２％の財政負担削減（ＶＦＭ）が見込まれ、ＰＦＩ事業による定性的評価では、事業の効率化やコスト 削減が可能となり、最適な維持管理サービスが期待できる。 また、リスク分担の役割が明確化して安定した事業運営が行え、財政支出の平準化が図れることなどから、そ れらを総合的に評価したことによる。事業は、ＳＰＣ（特別目的会社）を設立して行う。事業者は契約締結後 の2006年10月から、施設整備に着手、完成後の同2008年２月に所有権を府に移転し、同年３月から2028年３月 31日までの事業期間中は維持管理業務を行うＢＴＯ方式。事業者の業務範囲は、「施設整備業務」と「いい管 理業務」。このうち施設整備では、ＶＥ提案に伴う設計変更業務と工事監理業務を、実施設計を担当した担当 者（地域計画建築研究所）に委託することとしている。 入札参加者は、単独企業かグループとし、建設業務担当者は、建築一式工事で2005年度大阪府建設工事一般競 争入札（特定調達契約）参加資格の認定を受け、入札から１年７か月前の日以後を審査基準日とする経営事項 審査の建築一式工事の総合評定値が1,200点以上の者。また1995年４月１日以降に元請として、延床面積5,000 ?以上の学校施設を建設した実績を有することなど。 今後は、入札説明書に関する質問を28日まで、入札参加表明書とＶＥ提案書を３月17日まで受付。その後質疑 応答を経て４月７日にＶＥ提案の審査結果を通知し、５月12日に入札よ提案書を受付て６月下旬に落札者を決 定する。その後、７月に基本協定を、８月に仮契約を終え、10月には契約を締結する予定。 なお、事業者の決定に際しては、「（仮称）水と緑の健康都市小中一貫校整備等事業ＰＦＩ事業者選定審査委 員会」により審査が行われる。水と緑の健康都市事業は現在、第一期整備等事業として大林組グループによる ＰＦＩ事業として第一期エリアの工事が進められる。同事業では、道路や上下水道、宅地造成などの都市基盤 整備と核施設となる地区センター等の建設・運営等を行うもので、2007年４月の都計道路・止々呂美東西線の 開通に併せて一部供用を、同年十月には全体供用を開始する予定。
【図は水と緑の健康都市の整備イメージ】