パナソニック電工と三協立山アルミの共同開発契約 締結のお知らせ
～省エネルギー型建材の共同開発を開始～
〔共同で福島県の仮設住宅 約１００戸に断熱改修を無償提供〕
パナソニック電工株式会社（本社：大阪府門真市 社長：長榮周作 以下 パナソニック電工）と、三協立山アルミ株式会社（本社：富山県高岡市 社長：藤木正和 以下 三協立山アルミ）は、省エネルギー型建材に関する共同開発契約を締結しました。
■背景
地球温暖化対策が叫ばれる中、日本においては、２０２０年のＣＯ２排出量を１９９０年比で２５％削減することを世界に宣言し、官民をあげてさまざまな取り組みを行ってきました。しかし、未曾有の被害をもたらした東日本大震災を契機に、日本のみならず世界のエネルギー事情は大きく変わり、これまで以上に総合的なエネルギー施策の推進が求められています。
昨年１月より本年７月まで実施された住宅エコポイント制度において、エコリフォームとして窓の改修や外壁、屋根・天井または床の断熱改修工事がポイント発行の対象とされたように、引き続き、居住空間の利便性や快適性を維持・向上させながらも省エネを実現するような取り組みが、重要であると考えられています。また、床・壁・天井などの各部材はもちろんのこと、窓を含めた室内空間など、建物トータルでの取り組みを推進することが、今後ますます求められると予測されます。
■共同開発の狙い
住まいの総合メーカーとして、住宅そのものの性能を向上させる建材、設備機器や、ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）による省エネ技術を有するパナソニック電工と、建材メーカーとして開口部・エクステリアを中心に幅広いラインナップを持ち、開口部の気密・断熱化やサッシの通風機能化により、建物の熱負荷を低減させる技術を有する三協立山アルミとが、お互いの強みを生かした新しいエナジーソリューションを展開することで、ＣＯ２排出量の低減や、「快適」と「エコ」が両立するライフスタイルの提供を目指します。
■今回の合意内容
両社が有する技術の強みを融合し、主に住宅市場向けの省エネルギー型建材の共同開発を行います。
テーマ１：室内側から短工期で、住宅の断熱状況に応じた部分断熱改修が可能な「内貼断熱パネル・窓システム」の開発
テーマ２：夏期・中間期（春・秋）における換気通風を積極活用して省エネを図るとともに、アレル物質を抑制する「通風・換気窓システム」の開発
■両社共同の緊急取り組み（福島仮設住宅への対応）
パナソニック電工では、環境省平成２２年度地球温暖化対策技術開発事業として、「既存住宅の断熱性向上のための薄型断熱内装建材に関する技術開発（事業期間平成２２～２３年度）」を推進してきました。
東日本大震災の仮設住宅の冬期断熱対策が急がれる被災地の現況に対し、開発途中ではあるものの、断熱性能などの基本性能が確立されたこの技術を、対策支援およびモニター検証することを環境省から提案いただき、実施に向け検討してまいりました。
環境省から自治体への提案を経て、福島県福島市に建設されている仮設住宅のうち、約１００戸分の内貼断熱パネル（施工含む）を無償提供します。
この断熱改修工事については、パナソニック電工の内貼断熱パネルと、三協立山アルミの仮設住宅に適応させた内窓ユニットを組み合わせることで、さらに断熱性を高めました。
これを両社共同による具体的な取り組みの第一弾とし、２０１１年１１月より無償提供を開始します。
■推進体制
下記会議を設置し、定期的に進捗管理と方向づけを行うことで、提携の実行力を高めます。
・ステアリング・コミッティ
目的：提携の方向性の協議および新規テーマを決定
出席：両社推進責任者
開催頻度：原則２ヶ月に１回
・リーダー会議
目的：各テーマの進捗確認および新規テーマを検討
出席：両社推進リーダー
開催頻度：原則１ヶ月に１回
■期待効果
１．省エネルギー型建材の普及により、２０１６年度にＣＯ２削減量３８０万ｔ－ＣＯ２／年の見込み
お問い合わせ先
パナソニック電工株式会社 住建綜合技術・商品開発センター ０６－６９０８－１１３１（大代表）
三協・立山ホールディングス株式会社 経営企画統括室 広報・ＩＲ 部 ０７６６－２０－２３３２
以上 パナソニック電工（株）
http://panasonic.co.jp/pew/
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