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平和不動産、グループの2013年度までの中期経営計画を策定

平和不動産グループ中期経営計画策定のお知らせ

  この度、平和不動産グループは、2011年度から2013年度までを計画期間とする中期経営計画を策定いたしましたので、お知らせします。

  我が国経済は、いわゆる“リーマン・ショック”から立ち直ろうとするも、急激な円高の進行による産業界への影響や未曾有の東日本大震災と原発事故による不安の広がりといった課題に直面し、また、現下においては、欧州の財政危機問題の新興国を含む国際経済への波及が危惧されるなど、不透明感が拭えない状況にあります。
  こうしたなか、不動産業界をとりまく事業環境は一時の低迷状態からの回復の兆しがみられたものの、不動産市場の先行きには予断を許さない状況が継続しています。
  当社にあっては、2009年度に経営成績及び財政状態が損なわれる事態を経験し、最近2期においては、事業基盤の再構築を最優先課題として、三菱地所株式会社との資本・業務提携や公募増資の実施、リート事業の強化等の取組みを進めてきたところであります。このような安定化のための取組みを経た今日、将来の成長ビジョンを明らかにし、そこへの道筋を確固たるものとすべく、そのファースト・ステージとなる中期経営計画をここに策定いたします。
1.ビジョン
  長年に亘る全国の証券取引所建物運営で培った実績と信頼感を基盤に、大都市圏を中心とする多くの街の活性化に主体的役割を発揮する会社となることを目指す。その第一弾の舞台が本店が所在する兜町である。

2.中期経営計画の位置付け
  今次の中期経営計画は、ビジョンを達成するための収益基盤の強化やノウハウの蓄積の基礎固めのステージとして位置付けるものであり、換言すれば、兜町再開発の具体的実行ノウハウと体力を備える3年間とする。

3.中期経営計画の名称
  「中期経営計画  2013  将来への礎」
  Corporate  Value  Improvement  Strategy(1st  Stage)
  ―  Strategic  Actions  for  Performance&Quality  Improvement  ―

4.計画期間
  2011年度~2013年度

5.基本戦略
  (1)事業資産の収益性の向上
  (2)財務基盤の安定化
  (3)将来の成長への布石

6.事業戦略
  (1)事業資産の収益性強化
      ■賃貸資産の品質の向上と競争力の確保を図る
        ・賃貸資産の防災・安全対策の向上
        ・賃貸資産の省エネ化の推進
        ・PM事業の強化
        ・経費の削減
  (2)賃貸資産の取得の厳選化
      ■投資にあたっては収益面と財務上の資金効率を強く意識して選別する
  (3)兜町再開発の推進
      ・再開発マスタープランの策定
        現在着手しているプラン作りのスピードアップを図る
      ・再開発用地に係る情報等の収集
        地元とのコミュニケーションなど地域との連携の強化を図る
  (4)リート事業の推進
      ■リートとのバリューチェーンを構築する
  (5)事業の再構築と将来の成長のための布石
      ・事業の再構築
        事業環境の変化を的確に掴み、事業の最適な選択と集中を行う
      ・新たなビジネス機会の探究
        収益向上を意識してあらゆる事業の拡張性を探る

7.組織・財務戦略
  ■組織の整備と財務基盤の強化
    ・グループ価値の最大化に向けた組織の整備と目標とする財務指標への統制

8.計数目標

  

以上

平和不動産(株)

http://www.heiwa-net.co.jp/

*記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。