トップページ  ▶プレリリース  ▶日本空港ビル...

日本空港ビルデング、東京国際空港ターミナルの第三者割当増資引受に関する基本方針を決定

東京国際空港ターミナル株式会社の第三者割当増資引受に

関する基本方針決定のお知らせ

  

  当社は、平成29年9月15日開催の取締役会において、東京国際空港ターミナル株式会社の臨時株主総会にて承認されることその他必要な手続が履践されることを条件として第三者割当増資を引受け、同社株式を追加取得することの基本方針を決定いたしましたので、お知らせします。

  記

1.引受けの理由

  東京国際空港ターミナル株式会社(以下「TIAT」という。)は、PFI事業である「東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業」(以下「本事業」という。)を行う特別目的会社として、2006年6月当社が代表企業となり、航空会社等を含む13の企業・金融機関の出資を受けて設立され、現在、東京国際空港(以下「羽田空港」という。)の国際線旅客ターミナルビル並びに同空港利用者用駐車場等の建設、管理及び運営を行っております。当社は、TIATより施設維持管理業務、免税店運営業務並びに旅客サービス業務等の運営業務を受託し、同ターミナルビルの管理・運営の中核業務を担っております。

  本事業につきましては、2010年10月21日に羽田空港国際線旅客ターミナルビルを供用開始して以来、国際線昼間時間帯発着枠の拡大に対応するため、2014年9月には同ターミナルビル等を拡張するなど順調に推移しております。現在は、首都圏空港の機能強化に向けて、飛行経路の見直し等により2020年までに空港処理能力を約3.9万回拡大する取り組みが進められております。

  このような状況の下、TIATはこれに確実に対応するため、国際線旅客ターミナルビルの拡充計画を進めており、同施設の拡充に要する資金調達計画の一つとして、新株発行により株主から資金を調達する計画を策定しております。これを受け、当社はTIATの代表企業としての責務を果たし、本事業のさらなる確実な実施に向けて協力していくため、TIATの臨時株主総会で承認されることその他必要な手続が履践されることを条件として、TIATが発行する株式を追加取得することといたしました。なお、株式を追加取得すると当社の株式持分は51%になることから、TIATは連結子会社となります。

  これにより、国内線旅客ターミナルビル事業者である当社と国際線旅客ターミナルビル事業者であるTIATとが、より一層一体的な関係を構築し、羽田空港の最大の特色である国内線・国際線ハブ機能を十分に発揮して利用者利便のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。

  

以上

  

  

日本空港ビルデング(株)

http://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/

*記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。