JLL、「ジャパンプロパティダイジェスト 2017年第2四半期」を発表

「ジャパンプロパティダイジェスト 2017年第2四半期」

東京 Aグレードオフィス空室率2.9%、賃料21四半期連続上昇

大阪 Aグレードオフィス空室率2.7%、賃料12四半期連続上昇

  東京 2017年8月15日－総合不動産サービス大手のJLL（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河西利信）は、日本のオフィス、リテール（店舗）、ロジスティクス（物流）、ホテル市場の需要・供給動向、空室状況、賃料・価格動向及び12ヵ月予測をまとめた調査レポート「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）2017年第2四半期」を発表しました。セクター別の概要は、以下の通りです。

■東京のAグレードオフィス市場

  ・空室率:

  3四半期連続で上昇

  空室率は2.9%となり、前期比0.2ポイント上昇、前年比1.1ポイント上昇となった。

  ・賃料:

  21四半期連続の上昇

  月額坪当たり36,544円（共益費込）。前期比0.3%上昇、前年比2.1%上昇となり、21四半期連続で上昇した。丸の内・大手町を含むサブマーケットで上昇がみられた。

  ・価格・投資利回り:

  価格は21四半期連続で上昇

  価格は前期比0.2%上昇、前年比3.1%の上昇となり、21四半期連続で上昇した。上昇ペースは、2016年第3四半期以来、3四半期ぶりに減速した。投資活動はCBD周辺の湾岸エリアに集中し、Aグレードオフィス取引はみられなかった。

  ・12ヵ月見通し:

  賃料は緩やかに上昇、投資活動も堅調

  2017年下半期に堅調な移転需要と限定的な供給を背景に、空室率は4%を下回る水準で推移するとみられ、賃料は緩やかに上昇する見通し。しかし、新規供給の成約率は、オーナーの戦略により濃淡がみられる可能性がある。価格の上昇ペースは、投資利回りの低下余地が限定的となっていることから、減速するとみられるが、投資総額は堅調となる見通し。

■大阪のAグレードオフィス市場

  ・空室率:

  2008年第1四半期以来初めて3%を下回る

  空室率は2.7%、前期比0.6ポイント低下、前年比1.1ポイント低下となり、2008年第1四半期以来初めて3%を下回る水準を示した。堂島、御堂筋、中之島を含むマーケットにて空室の減少がみられた。

  ・賃料:

  12四半期連続で上昇

  月額坪当たり18,061円（共益費込）。前期比2.0%上昇、前年比7.1%上昇となり、12四半期連続で上昇した。空室の減少を背景に上昇ペースが加速した。

  ・価格・投資利回り:

  価格は15四半期連続上昇

  価格は前期比5.5%の上昇、前年比18.4%上昇となった。上昇ペースは、継続的な賃料上昇と一層の投資利回りの収縮を背景に加速した。投資利回りは、過去1年で30ベーシスポイント低下している。

  ・12ヵ月見通し:

  賃料、価格ともに緩やかに上昇

  2017年の新規供給はほぼ吸収され、2018年の新規供給は過去10年比50%程度となっていることから、空室率は低位にとどまり、賃料の上昇基調を下支えする見通し。投資利回りは低下余地が限定的となっていることから、価格は賃料上昇を反映し、上昇ペースが減速する見通し。

  JLLリサーチ事業部長 赤城威志は、次のように述べています。

  「2017年第2四半期のオフィス市場におけるモメンタムは、東京では持続、大阪では増大しています。労働市場の需給が引き締まるなか、東京、大阪とも、空室率は市場均衡を示す水準を大きく下回って推移しているものの、今後のオフィス供給量の違いが影響し、賃料の上昇ペースは東京で減速、大阪で加速しています。第2四半期の実質GDP成長率は前期比4.0%（年率換算）となり、今後も堅調な成長が期待されるなか、2017年下半期に空室率は上昇しても低位にとどまるとみられることから、賃料も上昇基調を維持する見通しです。投資市場では、東京都心での物件供給は限定的な状況が続いていますが、東京周辺部及び主要地方都市では市況回復、物件価格の上昇によって、大型物件の売却に踏み切るプレイヤーも増えてきています。継続して旺盛な投資需要と相まって、売り物件の市場供給の拡がりにより、2017年通年の投資額は前年比で増加すると予想されます」

ジョーンズラングラサール（株）

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