CBRE、三大都市圏の賃貸大型物流施設の市場動向（2017年第2四半期）を発表

CBREが三大都市圏の賃貸大型物流施設の市場動向（2017年第2四半期）を発表

空室率は首都圏で5.1％へ低下、近畿圏では大量供給により上昇

  CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、三大都市圏（首都圏・近畿圏・中部圏）の2017年第2四半期の大型マルチテナント型物流施設（LMT）の市場動向を発表しました。

【注目動向】

  ◆今期の首都圏LMT（Large Multi-Tenant Logistics Properties=大型マルチテナント型物流施設）の空室率は5.1％に低下。新規需要は96,000坪で過去3番目の高水準。

  ◆エリア別の空室率は、国道16号エリアでリーマンショック以降の最低に並ぶ1.9％に低下。圏央道エリアでも、複数の大型契約により15.5％に低下。東京ベイエリアは横ばい、外環道エリアは新規供給の影響でやや上昇。

  ◆近畿圏LMTは、過去3番目となる新規需要50,000坪が創出されたものの、70,000坪の大量供給には追いつかず、空室率は18.4％に上昇。

  ◆中部圏LMTは、2四半期続いた大型供給により、空室率は前期の8.5％から18.0％に上昇。しかし需要は堅調で、今年下期には供給もないため、空室率は今後低下の見込み。

  2017年Q2の首都圏LMT市場の空室率は5.1％と、前期から1.4ポイント低下しました。Eコマースやアパレルの通販対応センターのニーズが引き続き旺盛で、首都圏全体の新規需要は96,000坪と四半期ベースで過去3番目の高水準となりました。安定的な需要のある国道16号エリアでは、空室率は1.9％まで低下しました。これは、リーマンショック以降では2013年Q2と並ぶ最低値です。また圏央道エリアでも、今期は複数の大型契約がみられ、空室率は前期の19.8%から15.5％に低下しました。ただし、同エリアの竣工1年未満の物件ではまとまった空室が残っており、テナントの動きが鈍い状況が続いています。

  CBREインダストリアル営業本部首都圏営業部長の佐藤亘は、「テナントの吸引力は物件ごとに格差がみられるようになった。人材確保や効率的な庫内オペレーションに適した物件では、竣工前の早い段階でもテナントが決定している。一方で、雇用難が想定される立地や賃借面積の選択肢が限定的な多層階物件では、引き合いが弱い」とコメントしています。

シービーアールイー（株）

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