CBREが全国13都市のオフィスビル市場動向（2017年第2四半期）を発表 東京と名古屋のグレードAの空室率は4期ぶりに低下 大阪グレードAの空室率は1％割れ CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、2017年第2四半期（Q2）の全国13都市オフィスビル市場動向を発表しました。 【東名大の注目動向】 ◆東京グレードA空室率は対前期比－0.5ポイントの3.7%と、4期ぶりに低下 ◆大阪グレードAの空室率は対前期比－0.6ポイントの0.5%、2007年Q4以来の1％割れ ◆名古屋グレードAの空室率は対前期比－0.6ポイントの4.6%と、4期ぶりに低下 【CBRE 賃料予測】 ◆東京グレードA賃料は2017年下期にピークを打ち、2018年末までに－4.3%の下落 ◆大阪グレードA賃料は需給逼迫を受けて上昇が加速、2018年末までに＋5.4%の上昇 ◆名古屋グレードA賃料は、2018年末までに－1.4%の下落 ■東京23区 2017年Q2の東京オールグレード空室率は対前期比－0.1ポイントの2.3%となりました。国内外の景気回復を受け、国内では企業業績が改善しています。オフィス市場においても、拡張やグレードアップのニーズは引き続き旺盛です。特にIT、製造業、サービス業において、日系と外資系とを問わず立地改善による移転の動きがみられました。今期はグレードAでは、相対的に割安感のあるビルを中心に、まとまった面積が消化されました。この結果、グレードA空室率は対前期比－0.5ポイントの3.7％と、4期ぶりに低下しました。 今期のグレードA想定成約賃料は、対前期比＋1.0％の36,300円に上昇しました。相場よりも割安だったビルで募集賃料を引き上げるケースがあったことが上昇につながりました。ただし、賃料水準には総じて慎重という企業の姿勢に大きな変化はみられません。そのため、竣工前のグレードAビルでは、早期に入居率を高めたいオーナーが、条件面でテナント目線に歩み寄るケースがみられ始めました。一方、高めの稼働率で竣工した新築ビルでは、当初に比べてやや強気の賃料でリーシングを進めており、その結果、残りの空室の消化ペースが鈍くなるケースが散見されています。 こうした中、移転を焦っていない企業では特に、賃料の割高な新築ビルよりも、有利な条件を引き出しやすい未竣工ビルを物色する向がみられます。それらのビルで内定したテナントの多くは既存ビルからの移転であるため、移転元のビルでは二次空室の発生の可能性があります。また、今後大量の新規供給が本格化すればテナントの獲得競争が激化し、リーシングが進まないビルでは、募集条件を見直す動きがでてくると思われます。CBREではグレードA賃料は2017年下期にピークを打ち、Q2に対して2018年末までに4％下落すると予想しています。 アドバイザリー＆トランザクションサービス 執行役員マネージングディレクターの田口淳一は、「様々な業種で立地改善や集約移転を検討しているものの、多くの企業は有利な移転条件を待っている状況。空室を残して竣工した新築ビルのリーシング動向にも注目していきたい」とコメントしています。 シービーアールイー（株）
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