国際航業とオリックス・レンテック、ドローン事業で提携

国際航業とオリックス・レンテックがドローン事業で提携

～ドローンの機体選定・調達から３Ｄ地形図の作成まで包括的な提案へ～

  グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ株式会社（コード：3751、本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：山下 哲生）傘下の国際航業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土方 聡、以下「国際航業」）と、オリックス・レンテック株式会社（東京都品川区、取締役社長：井尻 康之、以下「オリックス・レンテック」）は、このたび、ドローンに関する相互販促協力契約を締結いたしましたのでお知らせします。

  国際航業は、高度な航空測量で培った技術力を投入し、ドローンの安全運航と３次元データ計測方法を教習する「ドローン（UAV）運航・３次元計測スクール」の運営と、ドローンなどで撮影した写真から簡単に３次元データを作成する「３次元空間解析クラウドサービス（KKC－３D）」を提供しています。

  また、オリックス・レンテックは、計測器のレンタルサービスで培ってきた資産管理ノウハウを生かし、「ドローンの機体販売・レンタルサービス」を手掛けています。

  今回の提携では、オリックス・レンテックからドローンを購入・レンタルしたお客さまに対して、国際航業の「３次元空間解析クラウドサービス」基本料金最長１年分（１ライセンスあたり月額5，000円×12ヵ月）を、無料でご提供いたします。本契約により、両社では今後、ドローン調達から３次元データの作成・活用方法などのソリューション提案まで、ドローン事業において包括的なサポート展開をしていくことを目指します。

  国土交通省では、建設現場における生産性向上を目標に、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのすべてのプロセスにおいてICT技術を活用する「i－Construction」を推進しており、３次元データの作成・活用の機会が拡大しています。一方で、３次元データの生成には高度な知識が必要であり、処理を行うには高額なソフトウェアが必要です。また、短時間で効率的に高精度な測量を安全に行うことができるドローンの活用に対する期待が高まるなか、機体の選定から調達、保守メンテナンスを含めて安心なサービスを提供できる企業が少ないことが課題となっています。

  両社は今後も、ドローンの活用が期待される建設業、農業、インフラ整備、エンターテイメントなどさまざまな分野において、ドローン活用の拡大を促進していきます。

日本アジアグループ（株）

*記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。