当社グループ製免震ゴムにおける
新たに判明した建築物に関する大臣認定不適合等の調査結果について
東洋ゴム工業株式会社（本社：大阪市、社長：山本卓司）は、３月２５日付で公表しましたとおり、３月１３日付で公表した製品以外にも、建築基準法で定めた国土交通大臣認定の性能評価基準に適合しない免震ゴム製品を販売していた疑いが発覚し、事実関係の調査（＊１）を行なってまいりました。
本調査の結果、以下２点の事実が新たに判明し、４月２１日付で国土交通省に報告を行ないましたのでこれを速やかにお知らせいたします。
＊１：今回の調査は、「３月１３日公表済み５５棟」以外の残りの物件「１５４棟（全３，６７３基）」を対象にしています。
３月２５日に当社から公表した残りの全物件数（１９５棟）には、異なる製品を併用する重複等があったため、これを修正いたします。
１．判明事実
[１]大臣認定の性能評価基準に適合しない製品を販売していた事実
（１）今回調査対象とした免震ゴム製品全３，６７３基のうち、大臣認定の性能評価基準に適合しないにもかかわらず販売していた製品が６７８基あることが新たに判明しました。
（２）また、製造時の検査データが欠損していたため性能評価基準の適合合否判断ができない製品が１７７基となることが判明しました。
（３）今回調査対象とした全３，６７３基のうち、上記（１）（２）以外の残り２，８１８基については、免震ゴム装置としての性能評価基準を満たしていることを確認しました。
（２）すべり支承の製品
大臣認定不適合の製品全数について、求められる性能を満たす製品に交換
【ご参考：製品ばらつき傾向】
◇添付の関連資料を参照
４．調査の結果
◇添付の関連資料を参照
５．問題の背景、および今後の対処について
・今回の調査の結果、３月１３日に公表した以外の製品においても、大臣認定の性能評価基準に適合していなかった製品の存在が判明しました。
・免震ゴム製品の性能検査時に、測定した実測データに対し、技術的根拠のない補正や恣意的なデータ操作を行ない、所要の性能を有する製品として販売していた事実が認められました。
・不正にデータ操作を行った担当者がどのような背景からこれらを行なったのか、会社として業務プロセスをどのように管理していたのか等、外部の法律事務所による追加調査を現在継続しており、この報告書を確認したうえで究明できた経緯・原因、再発防止策等をまとめ、本年５月上旬を目途に公表する予定です。
対象建築物の所有者様、居住者様、施主様、建設会社様をはじめ、関係者の皆様にたび重なるご心配とご迷惑をおかけすること、また同様の製品をお取扱いの業界各社様にも大変なご迷惑をおかけすることを心から深くお詫び申し上げます。
以上
◇補足資料は添付の関連資料を参照
■本件に関するお問合せ先
建物所有者様・居住者様、ならびに建設会社様・設計事務所様・施主様など関係者様からのお問合せ
東洋ゴム工業株式会社「免震ゴムお客様ご説明窓口」
フリーダイヤル TEL．０１２０－８８０－３２８
※２４時間受付対応、土・日・祝日含む
特設ページ http://www.toyo-rubber.co.jp/news/info_menshin/東洋ゴム工業（株）
http://www.toyo-rubber.co.jp/
*記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。