［特別企画２０１２］
主要上場建設会社５３社
「１０年間の業績動向」調査
～売上高トップは清水建設地方ゼネコンの健闘目立つ～
１０年間の純利益合計は４，８８９億円の赤字
「１０年ひと区切り」という言葉があるが、１０年間の主要企業の業績推移で業界の大きな動きが見えてくる。建設業界の主要上場５３社の２０１１年３月期の売上高合計は２００２年３月期より約３割落ち込み、１０年間の純利益の合計は４，８８９億円の赤字だった。建設市場は公共投資の削減や民需低迷の煽りで、大きく縮小しており、主要上場５３社は赤字で株主資本を食い潰して凌ぐ姿が浮き彫りになった。
●調査基準
本調査は３月期を本決算とする主要な上場建設会社５３社を対象に、直近１０年間（２００２年３月期～２０１１年３月期）を各期ごとに単体の売上高、経常利益、当期純利益を単純合算し、数値を分析した。自己資本比率は５３社の純資産合計を総資産合計で除して算出した。１０年の対象期間中に会社分割した場合、旧会社の業績を合算した。１０年の間に合併した場合、合併前の業績は存続会社と非存続会社を単純合算した。なお、３つの会社を再編したナカノフドー建設と不動テトラなど、業績を単純合算できない場合、今回の調査対象から除外した。
［１］売上高１０年で３２．９％減
主要上場５３社の２０１１年３月期の売上高合計は９兆４，９２１億５，７００万円で、２００２年同期（１４兆１，５６１億９，５００万円）より３２．９％（４兆６，６４０億３，８００万円）減少した。
５３社の売上高合計は、２００２年から２００４年にかけて金融機関の不良債権処理で大きく落ち込んだ。
その後、２００６年からの“ミニバブル”に乗り回復の兆しをみせたが、リーマン・ショックを経た２００９年３月期以降、再び減少に転じている。
建設投資（政府投資・民間投資合計）は、２００１年度（６１兆２，８７５億円）から２０１０年度（４１兆１，３００億円）にかけて３２．８％減少。主要建設５３社の売上高合計の減少率と一致している。主要上場５３社は採算重視にシフトし、選別受注の傾向を強めているが、市場縮小をカバーするのは難しく、政府や民間建設投資の落ち込みを反映した結果になっている。
・５３社１０年間の売上合計推移
・１０年間の売上高推移
・１０年間の建設投資推移
［２］経常利益一定額を確保
５３社の経常利益の合計は、２０１１年３月期は１，８９９億５，６００万円で、２００２年３月期（２，５００億６，０００万円）と比べ１０年で２４．０％減少した。売上高は１０年で３２．９％減少したが、コスト削減への取り組みが奏功し、経常利益は１０年間毎年黒字を維持している。各年ごとの経常利益合計をみると、ピークはミニバブルの２００６年同期（３，７１４億１，０００万円）で、リーマン・ショック以降は急激に落ち込んだ。
２０１１年同期は売上高合計が前年比１２．９％減少に対し、経常利益合計は同５７．３％増と５年ぶりに増加に転じリストラ効果が出た格好となった。
［３］１０年間の当期純利益４，８８９億円の赤字
５３社の１０年間の当期純利益を合計すると、４，８８９億４００万円の赤字だった。この１０年間は純資産を大きく食い潰して凌ぐ苦境を浮き彫りにしている。１０年間の当期純利益の推移を見ると、２００２年及び２００３年同期の不良債権処理の損失が合計額を押し下げている。ゼネコン不況やバブル期の不良債権処理損失による赤字が、この１０年間では穴埋めできていないことを裏付けた。
・経常利益推移
・当期純利益推移
・１０年間の利益推移
［４］１０年間の財務状況外部資本導入で自己資本比率は改善
５３社の１０年間の当期純利益合計は、４，８８９億４００万円の赤字と株主資本を食い潰した。だが、各社の決算書における純資産合計をみると、２００２年３月期は２兆６，５６５億１，３００万円だったが、２０１１年同期は２兆７，１６５億６，８００万円と２．２％増加している。当初の株主資本を赤字で食い潰しながら、債務免除や第三者割当増資、ＤＥＳ（債務の株式化）など、上場建設会社の様々な救済策による資本的支援を受けたことによる。
一方、総資産の合計は、２００２年同期の１７兆２，４９０億９，５００万円から、２０１１年同期は１０兆１，５７６億２００万円と４１．１％減少した。この１０年間で保有資産の整理・売却を進め、スリムな財務体質を築く努力が行われてきたことがわかる。このため、総資産を分母、純資産を分子にした自己資本比率は２００２年同期１５．４％から、２０１１年同期２６．７％と１１．３ポイント改善。主要上場建設５３社の収益は低迷しているものの、独自の経営改善策と金融機関の支援策が効果を見せ、財務体質は改善している。
・１０年間の財務状況
［５］１０年間の売上高合計トップは清水建設 財務健全は前田道路
主要上場建設５３社の売上高、経常利益、当期純利益の１０年間の合計額上位２０社をみると、売上高トップは、清水建設（１３兆５，２３０億１，７００万円）だった。次いで、２位は鹿島建設、３位は大成建設、４位は大林組とスーパーゼネコンが上位を占めた。本業の利益を表す経常利益のトップは、大成建設。次いで、２位が長谷工コーポレーション、３位は清水建設となった。最終利益となる当期純利益のトップは、清水建設。次いで、２位は前田道路、３位は大成建設で、海外工事で多額の損失を計上した大林組は１１位、鹿島建設は１３位だった。
財務の健全性を示す自己資本比率のトップは、前田道路（６４．８％）。次いで、２位は鉄道工事を得意とする第一建設工業、３位は法面・地盤改良工事を得意とするライト工業。ベスト２０位をみると、道路、鉄道工事などインフラ系を扱う建設業者が多くを占める。また、第一建設工業、植木組、（各新潟県）、大本組（岡山県）、北野建設、守谷商会（各長野県）など、地方に本社を置く建設会社が高い安定性をみせるなど手堅い経営ぶりが目立った。
・売上高合計 上位２０社
・経常利益合計 上位２０社
・当期純利益合計 上位２０社
・自己資本比率 上位２０社 （株）東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/
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