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名護交付金15億繰り越し市長の新基地協力見込む防衛省検討

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【東京】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、事業の進展に応じて支給される再編交付金を巡り、保留している名護市への2017年度分の交付金予算約15億円の18年度への繰り越しを防衛省が検討していることが分かった。防衛省関係者が明らかにした。時間的に年度内の交付が困難視される一方、4月以降に渡具知武豊市長が協力姿勢を示すと見込む。 防衛省関係者によると、渡具知市政が発足間もないことなどから執行体制が整う新年度に繰り越すことが適当と判断した。早ければ週内にも 

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