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東北の企業倒産/小康状態に潜む経営の危機

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東日本建設業保証が1月に公表した17年度の被災地の建設業景況調査によると、東北の1~3月期は受注総額の減少傾向がさらに強まる見通しだ。融資のハードルが下がる半面、資材価格や賃金の高騰、人手不足の深刻化で立ち往生しかねない状況が続く。 この流れの中で東北の企業の休廃業・解散は11年以降、累計で1万2000件を超え、倒産件数の約5倍に上る。就業者全体の1割が従事する建設業が3分の1を占め、大型店との競合を強いられる中小零細の専門小売店が継続を断念するケースも多い。

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