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岩手災害住宅・収入超過世帯の家賃割り増し負担重く月21万円も

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東日本大震災の被災世帯向けに整備した岩手県沿岸の災害公営住宅で、入居4年目から生じる収入超過世帯の家賃割り増しが問題化している。建設費の高騰で、通常の公営住宅に比べ割増幅が大きくなるためだ。 市内では宅地造成が長期化する一方で民間賃貸住宅が少ないため、市建設課は「収入超過基準の緩和や、みなし的な家賃上限の設定を考えたい」と説明する。 「共働きの若い夫婦や子育て世代の人口流出を招きかねないのではないか」。大槌町議会の12月定例会では、町議が懸念を表明。町は「公営 

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